有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,425	2,850
減価償却	418	532
賞与引当金	1,089	1,299
貸倒引当金	49	23
退職給付に係る負債	551	629
資産除去債務	333	524
関係会社株式売却益	70	70
関係会社株式評価損	95	95
未払事業所税	128	147
未払事業税	98	244
ポイント引当金	151	167
資産調整勘定	-	374
その他	690	830
繰延税金資産小計	6,102	7,789
評価性引当額	△2,986	△3,654
繰延税金資産合計	3,116	4,134
繰延税金負債との相殺	△939	△1,178
繰延税金資産の純額	2,177	2,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207	△249
退職給付に係る資産	△310	△375
資産除去債務	△74	△280
海外子会社の留保利益金	△80	△89
顧客関係資産	△500	△415
その他	△133	△139
繰延税金負債合計	△1,307	△1,549
繰延税金資産との相殺	939	1,178
繰延税金負債の純額	△368	△371

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,431	1,953
固定資産-繰延税金資産	745	1,003
流動負債-繰延税金負債	△2	△1
固定負債-繰延税金負債	△365	△370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.86	30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14	2.21
住民税均等割額	5.46	3.38
評価性引当額	16.79	11.64
のれん償却	6.16	0.50
持分法による投資損益	0.56	△0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65	△0.14
使用税率差異	0.27	2.98
その他	△1.78	0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.81	51.35