パソナグループ（2168）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年5月31日: 11億3900万
2014年8月31日 -0.26%: 11億3600万
2014年11月30日 -0.18%: 11億3400万
2015年2月28日 +1.59%: 11億5200万
2015年5月31日 +46.88%: 16億9200万
2015年8月31日 +5.5%: 17億8500万
2015年11月30日 -6.83%: 16億6300万
2016年2月29日 +0.36%: 16億6900万
2016年5月31日 +2.16%: 17億500万
2016年8月31日 +2.52%: 17億4800万
2016年11月30日 +2.29%: 17億8800万
2017年2月28日 +2.85%: 18億3900万
2017年5月31日 -0.54%: 18億2900万
2017年8月31日 +3.77%: 18億9800万
2017年11月30日 +0.9%: 19億1500万
2018年2月28日 +0.99%: 19億3400万
2018年5月31日 +0.78%: 19億4900万
2018年8月31日 +2.98%: 20億700万
2018年11月30日 -1.69%: 19億7300万
2019年2月28日 +2.08%: 20億1400万
2019年5月31日 -0.89%: 19億9600万
2019年8月31日 +1.95%: 20億3500万
2019年11月30日 +1.52%: 20億6600万
2020年2月29日 +2.32%: 21億1400万
2020年5月31日 +2.74%: 21億7200万
2020年8月31日 -0.92%: 21億5200万
2020年11月30日 -0.05%: 21億5100万
2021年2月28日 +2.37%: 22億200万
2021年5月31日 +2.77%: 22億6300万
2021年8月31日 -1.33%: 22億3300万
2021年11月30日 -0.13%: 22億3000万
2022年2月28日 +2.11%: 22億7700万
2022年5月31日 +1.01%: 23億
2022年8月31日 +1.09%: 23億2500万
2022年11月30日 -0.73%: 23億800万
2023年2月28日 +5.59%: 24億3700万
2023年5月31日 -1.15%: 24億900万
2023年8月31日 +0.87%: 24億3000万
2023年11月30日 +0.25%: 24億3600万
2024年2月29日 -0.82%: 24億1600万
2024年5月31日 -0.37%: 24億700万
2024年8月31日 -0.21%: 24億200万
2024年11月30日 -0.42%: 23億9200万
2025年2月28日 -0.33%: 23億8400万
2025年5月31日 -1.05%: 23億5900万
2025年8月31日 -0.76%: 23億4100万
2025年11月30日 -0.81%: 23億2200万
2026年2月28日 -0.3%: 23億1500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2025/08/20 9:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
貸倒引当金	20	21
退職給付に係る負債	492	671
資産除去債務	740	939

(注) 1 評価性引当額が3,641百万円増加しております。この主な増加内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用しており、これにより前連結会計年度については、遡及適用後の数値となっております。

2025/08/20 9:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/08/20 9:00