こうした環境の中、当社グループでは「HRソリューションの事業領域拡大」、「多様化する働き方の推進」、「持続可能な地方創生の実現」を当期の重点戦略に掲げ、働く人それぞれが、自分のライフスタイルに合わせた働き方ができる社会の実現を目指すとともに、「ソーシャルソリューションカンパニー」として日本が直面する課題の一つである地方活性化にも注力し、地方における雇用機会の創出に取り組んでいます。
当四半期は需要を捉えたBPOサービス(委託・請負)や福利厚生代行のアウトソーシングなどが売上を伸ばした一方、前期に派遣スタッフの派遣先企業への直接雇用を推進したエキスパートサービス(人材派遣)が当期は前年同期を下回る稼働者数からスタートしており減収となりました。全体の売上高は、前期に一部子会社の決算期変更による売上計上などもあったため、その影響を除くとほぼ横這いではあるものの、161,229百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
売上総利益についてはエキスパートサービスの粗利率の改善やBPOサービス及びアウトソーシングの増収効果により、37,397百万円(前年同期比3.4%増)と増加しました。販管費は、オペレーションの効率化によるコスト抑制が進んだものの、東京オリンピック・パラリンピックの関連費用や地方創生事業における新規施設の初期費用により増加しましたが、営業利益は3,901百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
2020/01/14 15:30
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