#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律4号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。これに伴い一部の連結子会社では、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が54百万円減少しております。
2024/08/23 17:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は356,733百万円(前期比4.3%減)となり、売上総利益は84,825百万円(前期比7.3%減)となりました。販管費は、成長分野での人員強化や先行投資等で人件費が増加したことから78,030百万円(前期比1.1%増)と増加し、結果、営業利益は6,794百万円(前期比52.7%減)、経常利益は7,152百万円(前期比53.5%減)となりました。
また、当期に連結子会社であった株式会社ベネフィット・ワンの株式を売却したことから、連結決算においては112,040百万円の関係会社株式売却益を特別利益として計上し、株式売却に係る一連の取引に必要となった関係会社株式売却関連費用1,164百万円を特別損失として計上しております。一方、主に地方創生ソリューションセグメントに属する商業施設等において、事業環境や足もとの業績動向を踏まえて、今後の事業計画を見直した結果、一部の固定資産について回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当第4四半期連結会計期間において固定資産に係る減損損失10,811百万円を計上いたしました。あわせて、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、当連結会計年度に法人税等調整額1,886百万円を計上いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は95,891百万円(前期比1,472.1%増)となりました。
■連結業績
2024/08/23 17:04