四半期報告書-第16期第2四半期(2022/09/01-2022/11/30)
(追加情報)
1.グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2.新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
3.表示方法の変更
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」95百万円、「その他」△85百万円として組み替えております。
1.グループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2.新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定について重要な変更はありません。
3.表示方法の変更
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた10百万円は、「投資有価証券の売却による収入」95百万円、「その他」△85百万円として組み替えております。