四半期報告書-第10期第3四半期(平成28年12月1日-平成29年2月28日)

(追加情報)
1. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
2. 株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社連結子会社の株式会社パソナ(以下「パソナ」)が平成29年3月24日に日本電信電話株式会社(以下「NTT」)グループの人材サービス会社であるNTTヒューマンソリューションズ株式会社(以下「NTT-HS」)とテルウェル・ジョブサポート株式会社(以下「テルウェル・ジョブサポート」)の株式を取得し子会社化すること及び、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス(以下「NTT-MEサービス」)、NTTソルコ&北海道テレマート株式会社(以下「NTTソルコ&北海道テレマート」)、テルウェル西日本株式会社(以下「テルウェル西日本」)、ドコモ・データコム株式会社(以下「ドコモ・データコム」)の人材派遣事業を譲り受けることにつきまして、株式譲渡契約及び事業譲受契約を締結いたしました。
(1)株式の取得及び事業譲受の目的
当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービス(人材派遣)においては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどITを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。
一方、NTT-HSとテルウェル・ジョブサポートは、NTTグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。NTTグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。
この度、パソナはNTT-HSとテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し、さらにはNTT-MEサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコムの人材派遣事業を譲り受け、子会社化する2社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、NTTグループに対してインソーシング(委託・請負)や教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。
(2)株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率
①NTTヒューマンソリューションズ株式会社
(平成28年3月期)

事業内容	人材派遣、人材紹介、アウトソーシング等
純資産	1,043百万円
総資産	3,562百万円
売上高	6,938百万円
営業利益	110百万円
経常利益	112百万円
当期純利益	57百万円
株式取得先	日本電信電話株式会社
取得後の持分比率	100%(当社グループ合計)

(注)上記数値は、NTTヒューマンソリューションズ株式会社の平成28年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
②テルウェル・ジョブサポート株式会社
(平成28年3月期)

事業内容	人材派遣等
純資産	275百万円
総資産	1,355百万円
売上高	7,717百万円
営業利益	27百万円
経常利益	27百万円
当期純利益	12百万円
株式取得先	テルウェル東日本株式会社
取得後の持分比率	100%(当社グループ合計)

(注)上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成28年3月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
(3)人材派遣事業を譲り受ける会社の名称
①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス
②NTTソルコ&北海道テレマート株式会社
③テルウェル西日本株式会社
④ドコモ・データコム株式会社(BPO事業を含み、SE人材派遣は除く)
(4)株式取得及び事業譲受の時期
平成29年8月1日(予定)
(5)取得価額
取得価額については、取得時期までに最終確定する予定です。