四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)

(追加情報)
1. 株式給付信託(J-ESOP)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(以下、ベネフィット・ワン)は、平成28年7月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年9月2日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、ベネフィット・ワン従業員ならびにベネフィット・ワン子会社の役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
株式給付規定に基づく従業員等へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
(2)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
2. 株式給付信託(BBT)
ベネフィット・ワンは、平成28年6月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年9月2日より、ベネフィット・ワン取締役(業務執行取締役に限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。ベネフィット・ワンは、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭によりベネフィット・ワン株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、ベネフィット・ワン取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、ベネフィット・ワン取締役に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を参考にベネフィット・ワン取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
役員株式給付規定に基づくベネフィット・ワン取締役へのベネフィット・ワン株式の給付に備えるため、当第2四半期連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
3. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。