四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年11月1日付けで自己株式を取得し、保有する自己株式の一部を消却いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容:福利厚生代行サービス
(2)企業結合日
2019年12月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
3.子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 630,000株
取得の対価 現金 1,388百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
678百万円
(共通支配下の取引等)
子会社による当該子会社自己株式の取得と消却
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、2019年11月1日付けで自己株式を取得し、保有する自己株式の一部を消却いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容:福利厚生代行サービス
(2)企業結合日
2019年12月1日(みなし取得日)
(3)企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式取得
(4)取引の目的を含む取引の概要
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワンは、資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図るため同社株式を取得し、それにより取得した自己株式の全株を消却いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理を行っております。
3.子会社による自己株式取得に関する事項
取得した株式の総数 630,000株
取得の対価 現金 1,388百万円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を上回ったことによるものであります。
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
678百万円