訂正四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年12月1日-令和4年2月28日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社ベネフィット・ワン(3月決算会社。以下、「ベネフィット・ワン」)は、株式会社JTBベネフィット(以下、「JTBベネフィット」)の全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
(2)企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウトソーシングサービス活用が進むとともに、HRDX(人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション)への対応が重要な経営課題となる見通しです。
ベネフィット・ワンではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシングサービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管理・活用を可能とする「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のHRDX支援のためのプラットフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略として取組んでおります。
一方のJTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります。
今般、ベネフィット・ワンの中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、JTBベネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
(3)企業結合日
2021年10月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
ベネフィット・ワンの現金を対価とする株式取得を実施したため、ベネフィット・ワンを取得企業としております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第3四半期連結累計期間には四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の所得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価 現金 12,177百万円
	取得原価 12,177百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
11,755百万円
なお、当第3四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
(2)発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
5.支払資金の調達方法
株式の取得資金及び関連する諸費用の支払への一部充当を目的としてベネフィット・ワンが締結したシンジケートローン契約の概要は以下のとおりです。

(1)アレンジャー兼エージェント	株式会社三井住友銀行
(2)借入実行日	2021年10月29日
(3)組成金額	10,000百万円
(4)借入利率	固定金利
(5)返済期限	2031年9月30日
(6)返済方法	元金均等返済
(7)参加金融機関	株式会社三井住友銀行他、計5金融機関
(8)担保の有無	有(JTBベネフィットの株式)(注)

(注)ベネフィット・ワンとJTBベネフィットの合併により、2022年4月1日以降、担保は消滅しております。
6.吸収合併の概要
(1)吸収合併の目的
当社の連結子会社であるベネフィット・ワンは、2022年4月1日に、ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併を行いました。
本合併により、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合推進を加速することでスケールメリットを最大限追求し、経営資源の効率的な配分・活用を通じた業務効率の改善に取り組むとともに、サービスメニューの質的・量的改善にも取り組み、一層の顧客満足度向上を目指していく考えであります。
(2)効力発生日
2022年4月1日
(3)当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割り当ての内容
①吸収合併の方法
ベネフィット・ワンを存続会社、JTBベネフィットを消滅会社とする吸収合併方式です。
②吸収合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併のため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。