有価証券報告書-第11期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託(BBT)」は 291,000株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は 194,000株であります。
3 「表示方法の変更」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当連結会計年度における1株当たり情報に与える影響はありません。
4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 517円74銭 | 604円20銭 |
| 1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △3円52銭 | 34円94銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した自己株式のうち、「株式給付信託(BBT)」は 291,000株であり、「株式給付信託(J-ESOP)」は 194,000株であります。
3 「表示方法の変更」に記載のとおり、パソナ・パナソニック ビジネスサービス株式会社は、当連結会計年度より、売上原価として計上していた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上しております。
これによる、当連結会計年度における1株当たり情報に与える影響はありません。
4 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) | △129 | 1,288 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (百万円) | △129 | 1,288 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 36,806,610 | 36,862,158 |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (平成30年5月31日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 28,062 | 33,889 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 9,006 | 10,261 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 19,056 | 23,628 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (株) | 36,806,592 | 39,106,520 |