訂正有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員取締役、監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は、本書提出日現在において、監査等委員取締役3名(うち社外取締役2名、非常勤3名)で構成されております。監査等委員会は、月に1回の開催を原則としており、必要に応じて臨時会を開き、会社の業務及び財産の状況の調査等重要事項について協議を行っております。
当社監査等委員会は、内部監査部門等を用い情報収集を行い、内部統制システムが適切に構築され、運用されているかをチェックする「組織的監査」により監査を行っております。具体的には、内部監査部門である法務監査室を監査等委員会補助使用人とし、法務監査室による内部監査、内部統制システムの整備状況の確認及び運用状況の確認並びに事業状況の確認を通じ、監査等委員監査を実施しております。
監査等委員取締役である芦澤美智子氏は、過去に公認会計士登録の経歴があり、会計、経営、事業再生における高い見識と経験をもちあわせております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月1回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
後藤 恒久	12回	10回
古田 利雄	12回	12回
芦澤 美智子	12回	12回

監査等委員会における主な検討事項として、①中期経営計画の諸施策への取り組み状況、②外注契約関連のチェック、③内部統制システムの構築・運用状況、④ハラスメント防止に向けた施策の状況を重点監査項目として、また、①法令・定款等の遵守状況、②財務報告等の信頼性、③業務の有効性と効率性の状況、④企業集団の業務の適正性を定常監査項目として定め、常勤監査等委員は補助使用人と共に、上記監査項目について監査を実施いたしました。
監査等委員長は補助使用人と連携し、経営会議への参加、各部門長及び子会社役員へのヒアリング、各種証跡の閲覧を行い、その結果を監査等委員会で報告し、監査等委員会による協議結果を取締役会及び経営会議にて報告を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査・内部統制部門として法務監査室を設置しております。法務監査室は、取締役会にて承認された内部監査計画に基づき監査を実施、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行うとともに、業務の改善及び適正化のための必要な対策・改善措置の立案、勧告を行っております。また、法務監査室は監査等委員補助従業員として監査等委員の指揮による監査等委員監査を行うほか、会計監査人と情報及び意見を交換しており、相互連携をとっております。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ⅱ)継続監査期間
21年間
ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 英樹
指定有限責任社員 業務執行社員 下平 貴史
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等8名であります
ⅴ)監査公認会計士等を選定した理由及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定を行っております。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目へ該当しないこと、内部監査部門、財務部門から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集した結果と、当社監査等委員会にてあらかじめ定めた品質管理、独立性、コミュニケーション等の選定基準との比較において良好であったことから、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任すること及び本再任については第21回定時株主総会の目的事項とはしないことを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,000	-	22,900	2,500
連結子会社	11,200	-	11,200	2,500
計	32,200	-	34,100	5,000

当社及び連結子会社における非監査業務の主な内容は、収益認識基準適用に向けた助言・指導であります。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性、また監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえで会社法第399条第1項の同意を行っております。