有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)インターネットビジネス市場の動向等について
当社グループはインターネットビジネス市場を事業領域としていることから、当該市場の拡大が当社グループの事業成長のための基本的な条件と考えております。一般的に、インターネットビジネス市場は今後も拡大していくと予測されており、本リスクが急激に顕在化する可能性は低いと判断しておりますが、今後、企業等におけるインターネットの重要性の低下や、インターネット利用に関する新たな規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)COVID-19(新型コロナウイルス感染症)の影響について
当社グループの取引は顧客企業の広告やマーケティング関連予算に強く影響を受けており、顧客企業の広告宣伝活動が縮小した場合当社グループの売上高が減少する可能性があります。当社グループではCOVID-19感染拡大を受け、対面でのセミナーや営業活動を休止し、オンラインセミナーやWEB会議システムを用いた営業活動等を行っておりますが、店舗や施設の営業停止または映画やテレビの公開延期等の影響により、当社顧客のマーケティング予算の縮小がある場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)競合について
当社グループが属するインターネットビジネス市場には、相応の事業規模を有する専業企業が複数あるほか、広告代理店やコンサルティング企業、システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社グループの事業は特許等で保護されているものではないため、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。
当社グループは、優秀な人材の確保、育成や、競争優位性のあるサービスの開発等に努めていく方針ですが、これらの取り組みが予測どおりの成果をあげられない可能性があるほか、想定以上に費用が増加した場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開においては、業態的に個々の人材の知識及び能力に依存する要素が大きく、事業拡大においては優秀な人材の継続した確保が必要となります。しかしながら、優秀な人材の確保が当社グループの計画通り進まなかった場合や、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの中期的な成長性が低下する可能性があります。本リスクに対して、当社グループでは、ミドルマネジメントの育成プログラム、抜擢型人事、人材評価制度の拡充等の施策を行っております。
(5)受注案件の採算性について
当社グループは、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や、受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは案件単位、顧客単位の採算性可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビューなどを通じ、受託案件の採算性を適正に保つようにしております。
(6)顧客情報、個人情報の漏洩について
当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社グループへの信用失墜及び顧客との取引停止等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定(認定番号第11820395)を受けております。
(7)他社との業務・資本提携等について
当社グループは、外部専門企業との業務提携、資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社グループと提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本・業務提携契約を締結しており、2021年3月31日現在、同社の連結子会社であります。今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行(パンデミック)等が発生し、当社グループにおいて人的被害または物的被害が生じた場合には、当社グループの業務の遂行が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画(BCP)を発令し、当社グループの事業継続を行う体制をとっております。