有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	129,429	267,488	404,744	549,004
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	15,879	31,406	49,055	69,193

(注)第1四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/06/26 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ITのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/26 15:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 15:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び当概算額の算定方法

売上高	7,634	百万円
営業利益	1,966
経常利益	1,974
税金等調整前当期純利益	2,015
親会社株主に帰属する当期純利益	1,432

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としています。

2024/06/26 15:14

#5 会計方針に関する事項（連結）

また、クラウドサービス、製品・ソフトウエア販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ステップ1:顧客との契約を識別する

2024/06/26 15:14

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2024/06/26 15:14

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:14

#8 役員報酬（連結）

2023年3月期に定めた会社業績指標は、「連結売上高」、「連結営業利益」、「EPS」等で予め設定した目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。

業績指標	2023年3月期		2022年3月期
	計画	実績	実績
連結売上高	500,000百万円	508,400百万円	482,547百万円
連結営業利益	57,000百万円	62,328百万円	54,739百万円

c.業績連動型株式報酬

2024/06/26 15:14

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2024/06/26 15:14

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内外ともにDX需要等を背景とした顧客のIT投資意欲は旺盛で、当社グループにとっては良好な事業環境となりました。
このような中、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする3ヵ年の中期経営計画(2021-2023)を、DX提供価値向上によりバリューチェーンを高度化する期間と位置付け、更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指してまいりました。中期経営計画(2021-2023)において4つの戦略ドメインへの構造転換を進めることで事業成長や収益性の向上による持続的な企業価値向上を目指す観点から重要な経営指標として設定した「売上高5,000億円」「営業利益(営業利益率)580億円(11.6%)」「EPS(1株当たり当期純利益)の年平均成長率10%超」「戦略ドメイン比率60%」「社会課題解決型サービス事業売上高500億円」については、概ね達成することができました。
また、自己資本当期純利益率(ROE)については、中期経営計画(2021-2023)において事業収益力の向上に伴う当期純利益率の向上を牽引役として12.5%～13%を目標としており、長期的には構造転換を進めることで、安定的に15%を実現できる企業への成長を目指してまいりましたが、バランスシートマネジメントの強化等を通じた財務施策の推進も奏功し、当連結会計年度の自己資本当期純利益率は16.0%となり、目標を達成しました。

2024/06/26 15:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上高549,004百万円(前期比8.0%増)、営業利益64,568百万円(同3.6%増)、経常利益68,553百万円(同8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益48,873百万円(同11.9%減)となりました。

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前期比
売上高	508,400	549,004	+8.0%
売上原価	366,668	397,365	+8.4%

売上高については、顧客のデジタル変革需要をはじめとするIT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大等により、前期を上回りました。営業利益については、人材投資をはじめとする将来成長に資する投資を積極的に実行しながらも、増収に伴う増益分に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策の推進等により前期比増益となりましたが、収益性については、不採算案件の影響が大きく、売上総利益率は27.6%(前期比0.3ポイント減)、営業利益率は11.8%(同0.5ポイント減)となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、主に前期において政策保有株式を縮減したことによる特別利益の反動減により、前期比減益となりました。
なお、2023年4月に連結子会社化した日本ICS株式会社の業績等は第2四半期連結会計期間から反映されており、当連結会計年度の業績に計上した同社業績は売上高58億円及び営業利益18億円、同社に関するのれん等償却額は12億円となりました。

2024/06/26 15:14

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/26 15:14

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
非上場株式の評価における重要な見積りは、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための将来利益計画であり、その将来利益計画の主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
日本ICS社の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。 超過収益力に影響を与える子会社の事業計画は見積りに基づいており、ユーザー数などの主要な仮定が置かれています。

2024/06/26 15:14

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を主要な仮定として合理的に見積もっています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、経営会議において承認された事業計画に基づいており、過去のマーケットシェアの状況や利益率、第三者による予測データを参考にした地域毎の市場成長率、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しており、割引率は加重平均資本コストによっております。正味売却価額の算定においては、株式時価等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。
なお、日本ICS社の取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高及びインカム・アプローチにおける割引率を主要な仮定としております。配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高は、主としてユーザー数による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。
ロ.有形固定資産、のれん、及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損

2024/06/26 15:14

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場販売目的のソフトウエア
ソフトウエアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウエア

2024/06/26 15:14