売上高
連結
- 2017年3月31日
- 1265億8100万
- 2018年3月31日 +4.04%
- 1317億
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/27 10:48
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 91,778 194,813 289,021 405,648 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 5,567 13,283 20,481 31,545 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018/06/27 10:48
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ITによる業務運営を支援しております。2018/06/27 10:48
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TISI(Singapore)Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/27 10:48 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5~7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:48 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
負債については事業セグメントに配分しておりません。2018/06/27 10:48 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高405,648百万円(前期比3.1%増)、営業利益32,743百万円(同21.2%増)、経常利益32,795百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20,620百万円(同26.5%増)となりました。2018/06/27 10:48
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。
利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、AI等の新規事業拡大に向けた専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前期比増益となりました。 - #8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
(イ)受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
その他の契約
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/27 10:48 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において「ITインフラストラクチャーサービス」、「金融ITサービス」及び「産業ITサービス」としていた報告セグメントを、平成30年4月に当社マネジメント体制を変更したことに伴い、翌連結会計年度より「サービスIT」、「BPO」、「金融IT」及び「産業IT」に変更することとしました。2018/06/27 10:48
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)