- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/27 10:48- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
アウトソーシング事業における建物付属設備であります。
2018/06/27 10:48- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
ソフトウェアの残高に見積売上高に対する当期売上高の割合を乗じた金額と、見積耐用年数(3年)による定額法によって計算した金額のいずれか大きい金額をもって償却しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:48 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 29百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 土地 | - | 55 |
| その他 | 2 | 2 |
| 計 | 5 | 87 |
2018/06/27 10:48 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | 76百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 0 |
| 土地 | - | 440 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 7 | 517 |
2018/06/27 10:48 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 80百万円 | 74百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 27 | 7 |
| ソフトウェア | 45 | 50 |
| その他 | 63 | 24 |
| 計 | 216 | 156 |
2018/06/27 10:48 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。
2018/06/27 10:48- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2018/06/27 10:48- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/27 10:48- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度に株式の取得により新たにPromptNow Co., Ltd.(以下PromptNow社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社データトロン(以下データトロン社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
(減損損失の認識に至った経緯)
業務用資産につきましては、開発用固定資産における収益性の低下や建物及び構築物の将来使用価値の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額の一部又は全額を減損損失として特別損失に計上しております。
全社資産及びその他に含まれる全資産につきましては、将来の使用見込みがないと判断されたことや収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったこと等から、減損損失として特別損失に計上しております。
2018/06/27 10:48- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 6,889百万円 | | 6,606百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 6,129 | | 4,902 |
| 流動負債-その他 | △1 | | △2 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、168,670百万円(前連結会計年度末152,162百万円から当連結会計年度末168,670百万円)となりました。これは主に現金及び預金が11,894百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、200,833百万円(前連結会計年度末185,459百万円から当連結会計年度末200,833百万円)となりました。これは主に投資有価証券の時価評価の影響等(前連結会計年度末64,156百万円から当連結会計年度末78,766百万円)によるものです。
(負債合計)
2018/06/27 10:48- #14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」、「ソフトウェア仮勘定」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた17,863百万円は、「ソフトウェア」12,561百万円、「ソフトウェア仮勘定」3,494百万円、「その他」1,807百万円として組み替えております。
2018/06/27 10:48- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。原則的にグループ各社が個別に計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における投資予定金額は、翌1年間の16,500百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設、改修等を除き、重要な設備の新設、改修等の計画はありません。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資の増加を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。
2018/06/27 10:48- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 3,227百万円 | 3,204百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21 | 212 |
| 時の経過による調整額 | 111 | 48 |
- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、主として、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(2～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/27 10:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
