営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 327億4300万
- 2019年3月31日 +16.19%
- 380億4300万
個別
- 2018年3月31日
- 140億4900万
- 2019年3月31日 +22.59%
- 172億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2019/06/26 13:03
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△855百万円には、のれんの償却額△138百万円、未実現利益の消去額△304百万円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額188,974百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:03 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/26 13:03
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 - #4 役員の報酬等
- 業績連動報酬は、毎年度の経営計画に基づき定めた会社業績指標に対する達成度を総合的に評価して決定いたします。2019/06/26 13:03
2018年度においては、予め設定した会社業績指標「連結売上高」、「連結営業利益」及び「連結ROE」等の前事業年度における目標値の達成度合いにより、業績評価係数30%を適用し業績連動報酬額を決定いたしました。
業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス型事業売上高」及び社員の働きがいを指標とする「社員満足度」が2018年度計画値(達成時業績連動係数100%)を大幅に超えて達成いたしましたので、業績連動係数150%を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。会社業績指標 前事業年度(2017年度) 計画 実績 連結売上高 400,000百万円 405,648百万円 連結営業利益 30,000百万円 32,743百万円 連結ROE 8.0% 9.9% - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループでは、中期経営計画(2018-2020)の基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「継続的なスピードある構造転換」を達成するために、最終年度となる2021年3月期の重要経営指標を以下の通り定め、目標としています。その初年度である2019年3月期では、すべての指標において当連結会計年度の目標を大きく上回る成果となりました。2019/06/26 13:03
(注)2021年3月期計画値は、中期経営計画(2018-2020)策定時の数値。中期経営計画重要な経営指標 2021年3月期 2019年3月期 計画値 計画値 実績値 戦略ドメイン比率 50% 40% 42% 営業利益 430億円 350億円 380億円 営業利益率 10.0% 8.5% 9.0%
(4)経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高420,769百万円(前期比3.7%増)、営業利益38,043百万円(同16.2%増)、経常利益38,603百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益26,034百万円(同26.3%増)となりました。2019/06/26 13:03
売上高については、IT投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期を上回りました。営業利益については、増収効果に加えて、売上総利益率が22.5%(前期比1.7ポイント増)に向上したことにより売上総利益が増加し、構造転換に向けた対応強化を中心とする販売費及び一般管理費の増加を吸収したことから前期比増益となり、営業利益率は9.0%(前期比0.9ポイント増)となりました。また、経常利益については、主に営業利益の増加を背景として前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、上述の要因及び特別損益の改善により前期比増益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益19,051百万円及び特別損失18,876百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については投資有価証券売却益17,829百万円であり、特別損失についてはデータセンター移転関連費用8,800百万円及び連結子会社の売却・整理に係る損失2,935百万円です。
なお、当社は、2018年8月に、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定されました。