固定資産

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
土地	-百万円	673百万円
工具、器具及び備品	-	1
機械及び装置	0	0

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 16:57

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額及びその内訳は以下のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社フィノバレーほか1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,316	百万円
固定資産	487
のれん	851

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	TIS株式会社(大阪府大阪市)	ソフトウエア	439
―	株式会社レスコ(広島県広島市)	のれん、無形固定資産「その他」	1,922
その他		建物及び構築物、土地、ソフトウエア、有形固定資産「その他」、無形固定資産「その他」	175
		合計	4,242

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、各社事業本部、地域、サービス区分により、また賃貸不動産については個別の物件ごとに資産グループの単位としております。なお、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る資産	△3,934	△4,814
無形固定資産	△6,048	△5,939
その他有価証券評価差額金	△5,553	△5,775

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態

(単位:百万円)
流動資産	319,080	295,295	△23,785
固定資産	238,970	256,211	+17,241
資産合計	558,051	551,507	△6,544

(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円(前連結会計年度末558,051百万円)となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産売却益」は0百万円であります。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた1,011百万円は、「固定資産売却益」7百万円、「その他」1,004百万円として組み替えております。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資(無形固定資産を含む。)については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
当連結会計年度末現在における翌1年間の投資予定金額は、31,000百万円であり、有形固定資産については経常的な設備の更新のための増設、改修等に加えて、不動産信託受益権の取得分も含んでおります。無形固定資産についてはサービス型ビジネス推進のためのソフトウェア投資を予定しています。なお、設備投資の所要資金については、自己資金、借入金等、それぞれ最適な手段を選択して調達いたします。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	7,484百万円	8,220百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	77	81
見積りの変更による増減額(△は減少)	720	16

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高1,425百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高0百万円を含めて表示しております。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌事業年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していますが、翌連結会計年度以降に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。
3.のれん及び顧客関連資産、持分法適用会社に関するのれん相当額、有形固定資産、のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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