のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2019/03/26 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループの決済支援事業以外の事業については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2019/03/26 16:17

#3 事業等のリスク

(5)競合と参入障壁について
当社グループの提供する決済代行支援事業のうち、クイック入金サービスについては金融機関とのシステム連携のノウハウは専門性を要求されるため、参入障壁が高いものと認識しております。その一方で、EC事業者の運営する仮想店舗での物販に伴うクレジットカード、コンビニエンスストア店頭払い等の収納代行サービスは参入障壁は必ずしも高いものではなく、また、既存の決済代行業者間の競争は激化しております。これら決済等のうち収納代行サービスについて競争の激化により低価格競争を余儀なくされた場合、当社の連結子会社であるQCS株式会社の株式取得時に発生したのれんの減損損失を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)新規事業について

2019/03/26 16:17

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都千代田区	-	のれん	91,680千円

当社の連結子会社であるQCS株式会社の株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、新たに事業計画を見直しした結果、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該事象によるのれんの減少額は91,680千円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しております。
なお。回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。

2019/03/26 16:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
住民税均等割	1.70%		1.00%
のれん償却	3.83%		1.27%
軽減税率適用による影響	△0.60%		-%

2019/03/26 16:17