無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 2024年11月1日に行われた、当社の連結子会社であるProtective Life CorporationにおけるShelterPoint Group, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額214百万米ドルは、会計処理の確定により16百万米ドル増加し、229百万米ドルとなっております。また、前連結会計年度末は、のれんが16百万米ドル増加し、無形固定資産(商標権)が33百万米ドル減少しております。
共同支配企業の形成

2026/06/16 16:38

#2 会計方針に関する事項（連結）

在外連結子会社の保有する有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

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#3 固定資産等処分損に関する注記（連結）

※3 固定資産等処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ソフトウェア	507	〃	591	〃
その他の無形固定資産	108	〃	1,036	〃
その他資産	5,328	〃	259	〃

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#4 監査報酬（連結）

会計監査人との連携

会議名	時期	概要
監査計画等の説明	2025年5月2026年2月	当事業年度の監査計画及び監査報酬案の説明を受けました。当事業年度については、Protective Life Corporationにおける「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号 2018年8月15日、ASU第2019-09号 2019年11月15日、ASU第2020-11号 2020年11月5日、ASU第2022-05号 2022年12月15日)適用により期中に監査計画を変更したため、2026年2月にも監査計画の説明を受けております。
KAM(監査上の主要な検討事項)(注)	2025年8月2025年11月2026年2月2026年5月	監査等委員会(三様監査を含む)にて監査等委員と会計監査人が四半期ごとに主に以下のKAM(監査上の主要な検討事項)の候補となりうる項目の監査上のリスク変化の状況等について継続的に協議いたしましたが、意見の相違はありませんでした。監査等委員はKAM設定が適切であると判断するとともに、記載内容と整合する情報開示の適切性・整合性等を確認いたしました。・のれんの評価・無形固定資産の評価・責任準備金の評価・繰延税金資産の評価・関係会社株式等の評価

(注)KAM(監査上の主要な検討事項)に関連する情報開示の適切性・整合性についても確認しております。
b 内部監査部門(監査ユニット)との連携状況

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△735,730	百万円	△867,449	百万円
その他の無形固定資産	△153,839	〃	△115,956	〃
保険契約準備金	△125,197	〃	△98,782	〃

(注)1 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。
2 評価性引当額が23,297百万円増加しております。この増加の主な内容は、解消時期が見積困難な退職給付関係一時差異の増加に伴うものであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態
当事業年度末の資産合計は、141,502百万米ドル(前事業年度末比14.8%増)となりました。主な資産構成は、有価証券が87,708百万米ドル(同8.6%増)、貸付金が14,251百万米ドル(同1.3%増)、無形固定資産が3,502百万米ドル(同6.7%減)であります。
負債合計は、136,090百万米ドル(同14.9%増)となりました。負債の大部分を占める保険契約準備金は、118,273百万米ドル(同6.9%増)となりました。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。

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