有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん86,450百万円(前連結会計年度は91,154百万円)、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん21,292百万円(前連結会計年度は21,858百万円)、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん16,850百万円(前連結会計年度は16,635百万円)、アイペット損害保険株式会社の買収に関連して計上されたのれん12,193百万円(前連結会計年度は13,231百万円)及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん165,488百万円(前連結会計年度は185,548百万円)であります。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関するのれん(主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)が139,458百万円(前連結会計年度は50,852百万円)含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか(減損の兆候の有無)について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率等)には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率、引出率等)を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。
Partners Group Holdings Limited 、アイペット損害保険株式会社及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん並びに持分法適用会社に関するのれん(主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)は、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン及び持分法適用会社(第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等)を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、のれんを含む資産グループの実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識します。回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失及び持分法による投資損失は計上しておりません。
アイペット損害保険株式会社は、2026年4月1日付で第一アイペット損害保険株式会社へ商号変更しております。
2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「その他の無形固定資産」には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額88,996百万円(前連結会計年度は314,319百万円)、当社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPartners Group Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額30,896百万円(前連結会計年度は30,501百万円)、当社によるアイペット損害保険株式会社の買収に関する保有契約価値相当額16,669百万円(前連結会計年度は19,138百万円)及び当社による株式会社ベネフィット・ワンの買収に関する顧客関連資産99,466百万円(前連結会計年度は103,937百万円)が含まれております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関する保有契約価値又は顧客関連資産(以下、顧客関連資産等。主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)が37,355百万円(前連結会計年度は1,496百万円)含まれております。
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、2026年4月1日付で第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社へ商号変更しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。また、買収等により計上された顧客関連資産は、買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、当連結会計年度末における保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、解約失効率、引出率等)に基づく将来利益の現在価値を見積り、その金額が保有契約価値の帳簿価額を下回る場合には、保有契約価値の減価相当額が損失計上されることになります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社の買収に際して計上した保有契約価値及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に際して計上した顧客関連資産並びに持分法適用会社(第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等)への出資に際して計上した顧客関連資産等の減損損失の計上の要否については、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんに係る減損の兆候判定の結果と同様に、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失及び持分法による投資損失は計上しておりません。
1 のれん及び持分法適用会社に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「のれん」に計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん86,450百万円(前連結会計年度は91,154百万円)、TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん21,292百万円(前連結会計年度は21,858百万円)、Partners Group Holdings Limitedの買収に関連して計上されたのれん16,850百万円(前連結会計年度は16,635百万円)、アイペット損害保険株式会社の買収に関連して計上されたのれん12,193百万円(前連結会計年度は13,231百万円)及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん165,488百万円(前連結会計年度は185,548百万円)であります。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関するのれん(主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)が139,458百万円(前連結会計年度は50,852百万円)含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Protective Life Corporation及びTAL Daiichi Life Australia Pty Ltdの買収等に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、定期的に、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。
まず、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか(減損の兆候の有無)について定性的要因を評価しております。なお、会計基準において全部又は一部の報告単位について、減損の兆候の有無の判定を省略し、後述の定量的減損テストに進むことが認められております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合、又は減損の兆候の有無の判定を省略することを選択した場合に、のれんを含む報告単位の帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)を行います。公正価値の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率等)には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、又は帳簿価額と公正価値との比較(定量的減損テスト)において使用される主要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Daiichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行うことで、のれんの減損損失の計上の要否を判断しております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率、引出率等)を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損損失の計上の要否の判定を行っております。
Partners Group Holdings Limited 、アイペット損害保険株式会社及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に関連して計上されたのれん並びに持分法適用会社に関するのれん(主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)は、当社の連結財務諸表に計上されており、当社が日本の会計基準に基づきのれんの減損損失の計上の要否に関する判断を行っております。
まず、のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無について判定しております。減損の兆候の有無は、Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社、株式会社ベネフィット・ワン及び持分法適用会社(第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等)を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、のれんを含む資産グループの実質価値の著しい下落の有無、各資産グループに固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。
次に、減損の兆候の有無の判定において、のれんに減損の兆候が認められると結論付けられた場合に、のれんを含む資産グループから将来生じるキャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較し、下回る場合には減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった、のれんを含む資産グループは回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失として認識します。回収可能価額の算出に当たって使用される主要な仮定(事業収支予測、割引率、保険数理計算上の仮定等)には見積りの不確実性があります。
減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失及び持分法による投資損失は計上しておりません。
アイペット損害保険株式会社は、2026年4月1日付で第一アイペット損害保険株式会社へ商号変更しております。
2 無形固定資産及び持分法適用会社に関する無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「その他の無形固定資産」には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額88,996百万円(前連結会計年度は314,319百万円)、当社の中間持株会社である第一生命インターナショナルホールディングス合同会社を通じたPartners Group Holdings Limitedの買収に関する保有契約価値相当額30,896百万円(前連結会計年度は30,501百万円)、当社によるアイペット損害保険株式会社の買収に関する保有契約価値相当額16,669百万円(前連結会計年度は19,138百万円)及び当社による株式会社ベネフィット・ワンの買収に関する顧客関連資産99,466百万円(前連結会計年度は103,937百万円)が含まれております。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表の「有価証券」には、持分法適用会社に関する保有契約価値又は顧客関連資産(以下、顧客関連資産等。主に第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社への出資に関連して計上されたもの)が37,355百万円(前連結会計年度は1,496百万円)含まれております。
第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、2026年4月1日付で第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社へ商号変更しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収等により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。また、買収等により計上された顧客関連資産は、買収時点における既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待されているキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、当連結会計年度末における保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、解約失効率、引出率等)に基づく将来利益の現在価値を見積り、その金額が保有契約価値の帳簿価額を下回る場合には、保有契約価値の減価相当額が損失計上されることになります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
Partners Group Holdings Limited、アイペット損害保険株式会社の買収に際して計上した保有契約価値及び株式会社ベネフィット・ワンの買収に際して計上した顧客関連資産並びに持分法適用会社(第一ライフ丸紅リアルエステート株式会社等)への出資に際して計上した顧客関連資産等の減損損失の計上の要否については、定期的に、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度において、のれんに係る減損の兆候判定の結果と同様に、保有契約価値及び顧客関連資産の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失及び持分法による投資損失は計上しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
