有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん10,030百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん32,666百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の認識の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか(減損の兆候の有無)について定性的要因を評価しております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行っております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率等)を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。
2 保有契約価値の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額186,370百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有契約価値相当額23,666百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が増減する可能性があります。
また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度において、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。
1 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんは、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関連して計上されたのれん10,030百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関連して計上されたのれん32,666百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業に関連して計上されたのれんは、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、各国の会計基準に基づき各連結子会社でのれんの減損損失の認識の要否に関する判断を行っております。
Protective Life Corporationにおいては、のれんを含む報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるかどうか(減損の兆候の有無)について定性的要因を評価しております。減損の兆候の有無は、Protective Life Corporation及び各報告単位を取り巻く経済環境及び市場環境の悪化の有無、将来の利益又はキャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼす要因の有無、全般的な業績の悪化の有無、Protective Life Corporation及び各報告単位に固有のその他の事象を考慮して総合的に検討しております。減損の兆候となる環境の悪化や事象が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdにおいては、のれんを配分した資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額との比較(定量的減損テスト)を行っております。回収可能価額は、エンベディッド・バリュー等に基づき算出しており、エンベディッド・バリューの算出に当たっては、保険数理計算上の仮定(割引率、保険事故発生率、継続率等)を用いております。保険数理計算上の仮定の更新により回収可能価額が低下した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
当社は、各連結子会社での判断の結果を踏まえ、日本の会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。なお、当連結会計年度において、のれんの減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。
2 保有契約価値の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているその他の無形固定資産には、当社によるProtective Life Corporationの買収並びにProtective Life Corporationが行う買収事業に関する保有契約価値相当額186,370百万円及びTAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの買収に関する保有契約価値相当額23,666百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収及び買収事業により計上された保有契約価値は、保険数理計算に基づき、買収時点で有効な保険契約及び投資契約のキャッシュ・フローから得られる将来利益の現在価値として算定され、各連結子会社の連結財務諸表に計上されており、その効果が及ぶと見積られる期間にわたり、効果の発現する態様に従って償却しております。
Protective Life Corporationの保有契約価値は、将来の保険料収入又は見積総利益、並びにその契約期間等を基礎として償却しております。
そのうち、投資性保険商品等から生じる保有契約価値については、定期的に保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)を見直し、必要に応じて更新することにより、償却額が増減いたします。継続率の変動により見積総利益の増減が見込まれる場合等、保険数理計算上の仮定の更新により、翌連結会計年度において償却額が増減する可能性があります。
また、伝統的保険商品等から生じる保有契約価値は、予め定められた償却に加え、定期的に責任準備金の積み立ての十分性に関する判断と一体で保有契約価値の減価の有無を検討しております。契約時等に定める保険数理計算上の仮定(金利、死亡率、継続率等)に基づく将来の予定キャッシュ・フローの見積りと直近の実績が大きく乖離することにより、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、翌連結会計年度において、追加の責任準備金の計上に先立ち、保有契約価値の減価相当額が損失計上される可能性があります。なお、当連結会計年度において、保有契約価値の減価相当額の損失は計上しておりません。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdの保有契約価値は、のれんを減損した場合に保有契約価値の減損の兆候となる可能性があることから、のれんの減損損失の計上に関する判断と一体で検討しております。なお、当連結会計年度において、のれんの定量的減損テストの結果を踏まえ、保有契約価値の減損の兆候は無いと判断しており、減損損失は計上しておりません。