当社の関連会社となった日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
当社の関連会社となった株式会社ベネフィット・ワン及びその傘下11社の計12社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
アセットマネジメントOne株式会社傘下1社について、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。