当社グループは、将来の事業環境の変化に備えるための財務健全性の維持や成長投資に必要な内部留保の確保、有配当保険契約のご契約者に対する契約者配当のお支払い、株主に対する資本コストを意識した適切な利益還元、それぞれのバランスを考慮し、企業価値の向上に努めていくことを基本方針としております。
株主還元は安定的な株主配当を基本とし、2015-17年度中期経営計画「D-Ambitious」の期間中に連結修正純利益(※1)に対する総還元性向(※2)を40%程度まで引上げることを目処としつつ、利益成長に伴う株主還元の拡大を目指します。毎期の株主配当については、連結・単体の業績動向、市場環境、規制動向等を総合的に勘案し決定してまいります。自己株式取得については、業績動向、資本の状況等を勘案しつつ実施を検討してまいります。
なお、毎期の配当については、会社法第454条第5項に定める取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、年間連結業績等を見極めた上で、毎年3月31日を基準日として株主総会決議による年1回の配当を行うことを予定しております。
(※1) 連結修正純利益は、実質的な収益力を示す当社独自の指標であり、負債性内部留保(危険準備金・価格変動準備金)繰入額のうち、法定繰入額を超過して繰り入れた額(税引後)を親会社株主に帰属する当期純利益に加算する等して算出しております。
(※2) 総還元性向=(株主配当総額+自己株式取得総額)/連結修正純利益
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2016年6月24日 定時株主総会決議	41,690	35