(3) 指標及び目標
①事業会社としての取組み
当社グループでは、スコープ1及びスコープ2のCO2排出量について、パリ協定での目標を見据え、2026年3月期までに50%削減(2020年3月期比)、2041年3月期までにネットゼロという目標を設定しております。加えて、グループ中核会社の第一生命では、全社員が一体となった取組みを推進するため、「事業や社員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象にスコープ3のCO2排出量を、2031年3月期までに30%削減(2020年3月期比)、2051年3月期までにネットゼロという目標を設定しております。
なお当社グループの2022年3月期のスコープ1及びスコープ2のCO2排出量は98,900t、第一生命の2022年3月期のスコープ3のCO2排出量は46,600tとなります。2023年3月期のCO2排出量は2023年8月発行予定の統合報告書2023をご参照ください。
②機関投資家としての取組み
第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでおります。2021年2月には国内で初めて、NZAOA(Net-Zero Asset Owner Alliance)に加盟し、2050年までに運用ポートフォリオのネットゼロを実現することにコミットいたしました。また、NZAOAプロトコル(目標設定ガイドライン)に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス(GHG)排出量を2025年までに25%削減(2020年比)する目標を設定しております。なお、第一生命の2021年の上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量は約493万(tCO2e)となります。2022年の温室効果ガス排出量は2023年8月発行予定の統合報告書2023をご参照ください。
また、脱炭素社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年5月には、第一フロンティア生命が、運用ポートフォリオのGHG排出量削減にかかる2025年目標を設定いたしました。
第一生命は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のポートフォリオに関して、投融資先企業の気候関連リスク・機会を評価するために、TCFD提言が開示を推奨している総炭素排出量と加重平均カーボンインテンシティ(WACI:Weighted Average Carbon Intensity)の分析を行っております(2023年3月期の結果は2023年8月発行予定の統合報告書2023をご参照ください)。これまでも、炭素税導入や座礁資産化などの移行リスクを投融資先企業の評価基準に組み込むなど、ポートフォリオのレジリエンス強化に向けた取組みを行っておりますが、さらなるリスク管理態勢の強化に向けて、前項に記載した気候バリューアットリスク(CVaR)を含めた、移行リスク・物理的リスク・機会などの気候関連リスク・機会の分析高度化に取り組んでいく予定であります。
これに加えて、第一生命では、気候変動を含む社会課題の解決に向けた投融資を拡大しています。同投融資の累計は、2022年3月期末時点で約1.3兆円に到達しておりますが、さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2025年3月期末までに同投融資を2兆円以上に拡大してまいります。なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、気候変動問題の解決に資する投融資を2025年3月期末までに1兆円以上に拡大してまいります。なお、2023年3月期末の実績は2023年8月発行予定の統合報告書2023をご参照ください。