有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
1 当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年4月9日(米国時間)に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.(以下、「ShelterPoint社」)を同社株主から買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃の完了を予定しております。
(1)買収の目的
ShelterPoint社は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance(短期所得補償保険、以下「DBL」)やPaid Family Leave insurance(有給休暇補償保険、以下「PFL」)、Paid Family and Medical Leave insurance(DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下「PFML」)の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、Protective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待されております。
(2)買収する会社の概要
① 名称
ShelterPoint Group, Inc.
② 事業内容
団体保険事業
(3)取得価額
当事者間の合意により非公表としております。
なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
(4)買収完了時期
日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃を予定しております。
なお、当該買収取引による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
2 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年2月9日から2024年3月11日の期間で実施しました。その結果、2024年3月18日(本公開買付けの決済の開始日)付でベネフィット・ワンは当社の持分法適用関連会社となりました。
また、当社は、ベネフィット・ワンを完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、ベネフィット・ワンに株式併合の実施を要請し、その要請を受けたベネフィット・ワンが2024年5月22日を効力発生日として株式併合を行ったことで、同日付でベネフィット・ワンの株主は株式会社パソナグループ(以下、「パソナグループ」という。)及び当社のみとなりました。
その後、ベネフィット・ワンは、2024年5月23日付でパソナグループより自己株式を取得しました。その結果、同日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容 福利厚生代行サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じてベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。
③ 企業結合日
2024年5月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
(注)企業結合直前に所有していた議決権比率は、2024年3月31日時点の議決権比率となります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得等により、当社がベネフィット・ワンの議決権の100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
3 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2)取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
50,000,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額
1,000億円(上限)
④ 取得期間
2024年4月1日～2025年3月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
(3)2024年5月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
3,801,400株
② 取得価額の総額
14,952,899,400円
1 当社の連結子会社であるProtective Life Corporationは、2024年4月9日(米国時間)に、米国で団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.(以下、「ShelterPoint社」)を同社株主から買収することを決定し、買収取引に係る契約を締結いたしました。当該買収取引は、日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃の完了を予定しております。
(1)買収の目的
ShelterPoint社は米国で1972年に創業され、ニューヨーク州等で企業・団体に加入が義務付けられているDisability Benefits Law insurance(短期所得補償保険、以下「DBL」)やPaid Family Leave insurance(有給休暇補償保険、以下「PFL」)、Paid Family and Medical Leave insurance(DBLとPFL双方の補償範囲を兼ね備えた有給休暇補償保険、以下「PFML」)の販売・引受を主に行っており、ニューヨーク州ではDBL・PFLにおいてリーディングポジションを確立しております。本件買収は、Protective Life Corporationにとっては新規の事業ライン獲得であり、事業分散・収益安定化に寄与するものと考えております。また、PFMLの採用州は今後も増加する見込であり、更なるお客さま基盤の拡充が期待されております。
(2)買収する会社の概要
① 名称
ShelterPoint Group, Inc.
② 事業内容
団体保険事業
(3)取得価額
当事者間の合意により非公表としております。
なお、取得価額につきましては第三者算定機関による評価等を総合的に勘案して決定しております。
(4)買収完了時期
日米監督当局による認可等を前提として、2024年10月-12月頃を予定しております。
なお、当該買収取引による当社の当連結会計年度の連結業績への特段の影響はありません。また、翌連結会計年度以降の連結業績への影響については現在調査中であります。
2 当社は、2024年2月8日開催の取締役会において、株式会社ベネフィット・ワン(以下、「ベネフィット・ワン」という。)の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」という。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年2月9日から2024年3月11日の期間で実施しました。その結果、2024年3月18日(本公開買付けの決済の開始日)付でベネフィット・ワンは当社の持分法適用関連会社となりました。
また、当社は、ベネフィット・ワンを完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、ベネフィット・ワンに株式併合の実施を要請し、その要請を受けたベネフィット・ワンが2024年5月22日を効力発生日として株式併合を行ったことで、同日付でベネフィット・ワンの株主は株式会社パソナグループ(以下、「パソナグループ」という。)及び当社のみとなりました。
その後、ベネフィット・ワンは、2024年5月23日付でパソナグループより自己株式を取得しました。その結果、同日付でベネフィット・ワンは当社の完全子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ベネフィット・ワン
事業の内容 福利厚生代行サービス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループにベネフィット・ワンが参画し、両社が強固に連携することで、当社グループの広範な顧客基盤・チャネルネットワークの提供や機動的な資本支援等を通じてベネフィット・ワンのバリューアップ、ひいては当社グループとしてのシナジーの実現が可能となり、ベネフィット・ワン固有のサービスに当社グループの持つサービスを上乗せ提供し、企業課題を総合的に解決する福利厚生ソリューションを展開することで、企業による人的資本経営・健康経営の支援、並びに従業員一人ひとりの様々なライフスタイルに対応した商品・サービスの提供が可能になると判断したためです。
③ 企業結合日
2024年5月23日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 37.38% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 62.62% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(注)企業結合直前に所有していた議決権比率は、2024年3月31日時点の議決権比率となります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得等により、当社がベネフィット・ワンの議決権の100%を取得したため、当社を取得企業といたしました。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類
| 取得の対価 | 現金 | 292,056 | 百万円 |
| 取得原価 | 292,056 | 〃 |
3 当社は、2024年3月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを次のとおり決議し、実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。
(2)取得の内容
① 取得する株式の種類
普通株式
② 取得し得る株式の総数
50,000,000株(上限)
③ 株式取得価額の総額
1,000億円(上限)
④ 取得期間
2024年4月1日～2025年3月31日
⑤ 取得方法
取引一任方式による市場買付
(3)2024年5月31日までに取得した自己株式の累計
① 取得した株式の総数
3,801,400株
② 取得価額の総額
14,952,899,400円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
