8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法が、連結財務諸表と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税のうち、法人税法施行令に定める繰延消費税については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(3) 責任準備金の積立方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については金融庁長官が定める方式(平成8年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については平準純保険料式
(追加情報)
2007年度より1996年3月以前加入の終身保険のうち、保険料払込満了後契約(一時払契約を含む。)を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てることとし、既に保険料払込満了後となっている契約(一時払契約を含む。)については、9年間にわたり段階的に積み立てることとしております。これにより、当事業年度に積み立てた額は、142,163百万円(前事業年度は122,957百万円)であります。