広告宣伝費（IFRS）
連結
- 2018年3月31日
- 1381億5000万
- 2019年3月31日 +15.21%
- 1591億6300万
- 2020年3月31日 +8.83%
- 1732億1900万
- 2021年3月31日 -18.15%
- 1417億7800万
- 2022年3月31日 +63.11%
- 2312億5300万
- 2023年3月31日 +14.56%
- 2649億1600万
- 2024年3月31日 -19.89%
- 2122億1700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク2024/06/21 15:00
当社グループの業績は、一般的に日本、米国、欧州及び豪州を中心とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業の人材領域及び派遣事業で構成される人材マッチング事業は、経済情勢の不透明感又は悪化に伴う企業の雇用環境の変化の影響を受けます。また、マッチング&ソリューション事業の販促領域においても、経済情勢等の変動により個人ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。
近時の急激な物価上昇や日本における長期的な少子高齢化及び総人口の減少、長期間にわたった日本銀行によるマイナス金利政策の終了などの金融政策の変更、米中間の政治的経済的対立や大統領選後の米国における移民政策の転換可能性等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確実性が高まっていることや、エネルギー価格の大幅な上昇や金融市場の変動を引き起こしている、ロシア・ウクライナの軍事衝突及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措置の影響とその拡大、中国経済の先行き不透明感の増大、台湾・北朝鮮及びパレスチナ情勢を含む中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバルの経済情勢等に及ぼす影響も懸念されます。 - #2 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。2024/06/21 15:00
(単位: 百万円) 販売促進費 78,851 76,705 広告宣伝費 264,916 212,217 従業員給付費用 750,732 727,501 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の売上収益は3兆4,164億円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。マッチング&ソリューション事業と人材派遣事業は増収となったものの、HRテクノロジー事業は減収となり、連結売上収益は減少しました。為替によるプラス影響1,282億円を控除した売上収益は前連結会計年度比4.1%減となりました。2024/06/21 15:00
当連結会計年度の営業利益は4,025億円(前連結会計年度比16.9%増)となりました。これは主に、広告宣伝費及び人件費の削減を含むコストコントロールを実施したことに加え、前期にHRテクノロジー事業の人員削減に伴う費用を計上したことによるものです。
当連結会計年度の税引前利益は4,262億円(前連結会計年度比15.9%増)となりました。