キャッシュ・フロー・ヘッジ
連結
- 2018年3月31日
- 8800万
- 2019年3月31日
- -2億4600万
- 2020年3月31日 -47.56%
- -3億6300万
- 2021年3月31日
- -8400万
- 2022年3月31日 -59.52%
- -1億3400万
- 2023年3月31日
- 1000万
- 2024年3月31日
- -6300万
有報情報
- #1 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- b. ヘッジ会計2024/06/21 15:00
当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において一部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。また、キャッシュ・フロー・ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しています。
(5) 現金及び現金同等物 - #2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループでは為替リスクや金利リスクをヘッジするために、デリバティブを利用しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、投機目的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活用できない場合に、リスク管理方針に基づきヘッジ指定を行い、ヘッジ会計を適用しています。2024/06/21 15:00
当社グループは事業活動上で発生する金利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。非有効部分の発生が見込まれるヘッジ関係については、定量的な手法で非有効金額を算定しています。当社グループは有効性の高いヘッジを行っており、非有効部分の金額に重要性はありません。
ヘッジ会計を適用するデリバティブは、リスク管理方針の下に管理を行い、リスクの一部もしくは全部に対してヘッジを行っています。 - #3 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③ 【連結包括利益計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 在外営業活動体の換算差額 25 97,415 197,045 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 25 10 △63 小計 97,425 196,981