無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品及びその他の有形・無形固定資産の合計であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2014/10/06 15:01

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

条件付取得対価は、企業結合後の既存従業員の在籍期間に応じて追加で支払う契約であります。追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(7) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

2014/10/06 15:01

#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2014/10/06 15:01

#4 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が220億円、子会社株式の取得による支出が84億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が71億円、有形固定資産の取得による支出が54億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,137億円の支出)に比べ650億円支出が減少し487億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/10/06 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
その他有価証券評価差額金	△4,587百万円
無形固定資産	△2,136百万円
その他	△1,764百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/10/06 15:01

#6 設備投資等の概要

第54期連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度の設備投資については、総額で267億円(うち有形固定資産は61億円、無形固定資産は205億円であります。金額には消費税等を含めておりません。)であり、主なものは商品の開発・リニューアル等に伴う資産(ソフトウエア)の受入であります。
(1) 販促メディア事業

2014/10/06 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が220億円、子会社株式の取得による支出が84億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が71億円、有形固定資産の取得による支出が54億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度(1,137億円の支出)に比べ650億円支出が減少し487億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2014/10/06 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

1～50年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/10/06 15:01

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	2～20年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2014/10/06 15:01