建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2017/05/31 15:02

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、ソフトウエア等	東京都千代田区他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2017/05/31 15:02

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5～7年(社内における利用可能期間)2017/05/31 15:02