訂正有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5～7年(社内における利用可能期間)