(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	333	百万円	280	百万円
投資有価証券評価損	3,936	百万円	3,568	百万円
関係会社株式評価損	18,367	百万円	17,271	百万円
未払事業税・事業所税	-	百万円	1,514	百万円
賞与引当金	211	百万円	223	百万円
退職給付引当金	130	百万円	160	百万円
役員退職慰労引当金	498	百万円	547	百万円
税務上の繰越欠損金	10,091	百万円	-	百万円
その他	4,725	百万円	7,904	百万円
繰延税金資産小計	38,295	百万円	31,472	百万円
評価性引当額	△22,217	百万円	△20,826	百万円
繰延税金資産合計	16,077	百万円	10,645	百万円
(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻	△31,164	百万円	△27,783	百万円
その他有価証券評価差額金	△10,480	百万円	△8,342	百万円
その他	△1,537	百万円	△825	百万円
繰延税金負債合計	△43,182	百万円	△36,951	百万円
繰延税金資産の純額	△27,104	百万円	△26,305	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	-
税率変更による影響	△2.8	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で
成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年4月1日以降解消される
ものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月
1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更され
ております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,479百万円、当事業年度に計上された法
人税等調整額が1,085百万円、繰延ヘッジ損益が43百万円減少し、その他有価証券評価差額金が438百万円増加してお
ります。