- 6098
- 2026/09/03
- 時価
- 24兆2006億円
- PER 予
- 30.31倍
- 2015年以降
- 13.22-69.75倍
(2015-2026年) - PBR
- 12.89倍
- 2015年以降
- 2.43-10.79倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0.16%
- ROE 予
- 42.54%
- ROA 予
- 25.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 12億600万
- 2016年3月31日 +77.2%
- 21億3700万
個別
- 2015年3月31日
- 12億600万
- 2016年3月31日 +77.2%
- 21億3700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1 取締役の報酬限度額は、平成3年6月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されております。また、平成27年6月開催の第55回定時株主総会において、業績向上や企業価値を増大させるためのインセンティブを与えることを目的に、430百万円以内で新株予約権を付与することが決議されております。2017/05/31 15:02
2 監査役の報酬限度額は、平成9年6月開催の第37回定時株主総会において月額8百万円以内とすることが決議されております。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/05/31 15:02
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 当社は、平成26年7月31日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。2017/05/31 15:02
2 新株予約権を割り当てる日において、既に執行役員を退任している者1名についても、平成27年3月期業績連動報酬としての株式報酬型ストック・オプションとして付与しているため、執行役員に含めて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/05/31 15:02
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 41,800 39 41,800 39 保有自己株式数 584,200 - 542,471 - - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/05/31 15:02
(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2017/05/31 15:02
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/05/31 15:02
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1 単元株式数は100株であります。2017/05/31 15:02
2 提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 減少数の内訳は、次のとおりであります。2017/05/31 15:02
新株予約権の権利行使による減少 41,800株 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/05/31 15:02
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △3 - (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) (△3) (-) 普通株式増加数(株) 409,968 756,774 (うち新株予約権(株)) (409,968) (756,774) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 持分法適用会社51job, Inc.普通株式 15,412,860株(新株予約権 11,377,188株転換社債型新株予約権付社債 4,035,672株) 持分法適用会社51job, Inc.普通株式 16,271,782株(新株予約権 12,236,110株転換社債型新株予約権付社債 4,035,672株)
前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,529 6,722 (うち新株予約権(百万円)) (1,206) (2,137) (うち非支配株主持分(百万円)) (3,322) (4,585)