- #1 役員報酬（連結）
(注1)短期インセンティブには、上記以外に、個人業績評価を反映します。
(注2)EBITDA : 営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用
(注3)既存事業のEBITDA : 株式取得等により新たに連結を開始する子会社の業績を控除した既存事業におけるEBITDA。なお、目標は、期中に実行された事業売却によるEBITDAの増減額を反映した数値です。
2022/10/18 16:30- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費±その他の営業収益・費用)です。全社/消去のセグメント利益には、グループ会社に対する経営指導料及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産は、算定していないため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2022/10/18 16:30- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2020年3月期第1四半期よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、2020年3月期より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。
(注1) 調整後EBITDA:営業利益+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
±その他の営業収益・費用
2022/10/18 16:30- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における売上収益は23,107億円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業及びメディア&ソリューション事業が増収となり、特にHRテクノロジー事業の売上成長が寄与したことによるものです。なお、売上収益に対する為替影響額は124億円のマイナス寄与となりました。当第4四半期における売上収益は5,803億円(前年同期比4.3%増)となり、売上収益に対する為替影響額は67億円のマイナス寄与となりました。
当連結会計年度における営業利益は2,230億円(前連結会計年度比16.3%増)となりました。これは主に、HRテクノロジー事業、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業が全て増益となったことによるものです。当第4四半期における営業利益は309億円(前年同期比23.1%増)となりました。
当連結会計年度における税引前利益は2,398億円(前連結会計年度比20.4%増)となりました。これは主に営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加によるものです。当第4四半期における税引前四半期利益は382億円(前年同期比39.8%増)となりました。これは主に営業利益の増加に加えて、持分法による投資利益及び金融収益が増加したことによるものです。
2022/10/18 16:30- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 25 | 11,015 | | 8,143 |
| 営業利益 | | 191,794 | | 223,090 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
