#1 事業等のリスク: また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する可能性や、多種かつ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫られる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらに関連し、当連結会計年度において、当社グループのメディア&ソリューション事業(人材領域)に属する子会社の㈱リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビDMPフォロー」(2019年8月4日にサービスを廃止)に関し、㈱リクルートと㈱リクルートキャリアは、個人情報保護法及び職業安定法に違反していることを理由として個人情報保護委員会及び東京労働局より勧告・指導を受けました。
2022/10/18 16:32
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定額法
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2022/10/18 16:32
#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注1)無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2)その他の無形資産には、主に商標権が含まれています。
2022/10/18 16:32
#4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主な耐用年数は、以下のとおりです。
・ソフトウエア:5年
・顧客関連資産:2年～15年
2022/10/18 16:32
#5 設備投資等の概要: (2) メディア&ソリューション事業
当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、510億円の資産の受入を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
2022/10/18 16:32
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
3 引当金の計上基準
2022/10/18 16:32