訂正有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
12.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
(注1)無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2)その他の無形資産には、主に商標権が含まれています。
(注3)無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4)当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は65,094百万円です。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度53,149百万円、当連結会計年度43,508百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、10年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位として減損テストを実施しています。一方、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業では、各社特有の事業環境があることなどを考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、1～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎として算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
HRテクノロジー事業に関連するのれんについては、仮に成長率が12.7%低下した場合、又は割引率が18.0%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成長率が1.6%低下した場合、又は割引率が2.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
なお、RGF Staffing B.V.に関連するのれんの減損テストに使用した事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響による重要な不確実性が存在します。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の業績に対して重要な影響を及ぼすものの2022年3月期中には平常通りの経済環境に回復すると仮定した上で、経営者による最善の見積りに基づき作成しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による不確実な経済条件の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(4) のれんの減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。当連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。
メディア&ソリューション事業における主な減損損失は、海外販促分野で「Treatwell」を運営するHotspring Ventures Limitedに関連するものです。「Treatwell」について、これまでの長期的な投資を伴う規模拡大戦略を転換した影響等によるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率10.3%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
人材派遣事業における主な減損損失は、Chandler Macleod Group Limitedに関連するものです。Chandler Macleod Group Limitedの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率11.0%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(5) 無形資産の減損
当連結会計年度における無形資産の主な減損損失は、人材派遣事業におけるRGF Staffing B.V.のうちの一つの資金生成単位であるUSG People Germany GmbHに関連するものです。USG People Germany GmbHの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。認識した減損損失は3,873百万円です。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率9.9%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
帳簿価額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 2018年4月1日 | 312,944 | 85,989 | 98,449 | 44,792 | 542,176 |
| 増加 | - | - | 46,758 | 461 | 47,220 |
| 企業結合による取得 | 100,555 | 14,732 | 63 | 16,749 | 132,100 |
| 売却又は処分 | - | - | △1,517 | △14 | △1,532 |
| 償却費 | - | △12,935 | △34,913 | △9,307 | △57,156 |
| 減損損失 | - | - | △3,824 | △2 | △3,826 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △2,848 | △2,659 | △119 | 125 | △5,500 |
| その他 | - | - | △280 | 34 | △246 |
| 2019年3月31日 | 410,651 | 85,128 | 104,616 | 52,838 | 653,234 |
| 増加 | - | - | 46,413 | 2,339 | 48,752 |
| 企業結合による取得 | 9,923 | 42 | - | 1,124 | 11,090 |
| 売却又は処分 | - | - | △1,648 | - | △1,648 |
| 償却費 | - | △10,377 | △37,746 | △9,709 | △57,832 |
| 減損損失 | △26,310 | △3,399 | △3,587 | △2,871 | △36,168 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △11,100 | △3,904 | △1,312 | △1,515 | △17,832 |
| その他 | - | - | 11 | △54 | △42 |
| 2020年3月31日 | 383,163 | 67,488 | 106,747 | 42,152 | 599,552 |
取得原価
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 440,261 | 139,242 | 313,777 | 97,209 | 990,491 |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | 435,408 | 132,752 | 333,026 | 97,124 | 998,311 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) | |||||
| のれん | 顧客関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 29,610 | 54,114 | 209,161 | 44,370 | 337,257 |
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | 52,244 | 65,263 | 226,278 | 54,971 | 398,758 |
(注1)無形資産のソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
(注2)その他の無形資産には、主に商標権が含まれています。
(注3)無形資産の償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(注4)当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は65,094百万円です。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発生した顧客関連資産(前連結会計年度53,149百万円、当連結会計年度43,508百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、10年です。
(3) のれんの減損テスト
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単一の資金生成単位として減損テストを実施しています。一方、メディア&ソリューション事業及び人材派遣事業では、各社特有の事業環境があることなどを考慮して、原則として各社を資金生成単位又は資金生成単位グループとして減損テストを実施しています。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 190,296 | 196,496 |
| メディア&ソリューション | 各社 | 20,210 | 1,850 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 143,211 | 137,669 |
| その他各社 | 56,934 | 47,147 | |
| 合計 | 410,651 | 383,163 | |
なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発生したものです。
当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。
回収可能価額は使用価値により算定しています。使用価値は、各資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、1～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、外部情報及び内部情報に基づき作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した保守的な成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。割引率(税引前)は加重平均資本コストを基礎として算出しています。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の算定に利用している主要な仮定は以下のとおりです。
| (単位:%) | |||||
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 成長率 | 割引率 | 成長率 | 割引率 | ||
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | 2.2 | 11.7 | 2.3 | 9.7 |
| メディア&ソリューション | 各社 | 0.0～2.6 | 10.3～27.3 | 0.0～4.0 | 9.8～17.2 |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | 2.1 | 7.6 | 0.0 | 6.7 |
| その他各社 | 1.3～2.5 | 9.5～15.5 | 0.0～1.4 | 8.7～12.3 | |
のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
HRテクノロジー事業に関連するのれんについては、仮に成長率が12.7%低下した場合、又は割引率が18.0%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、仮に成長率が1.6%低下した場合、又は割引率が2.1%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
なお、RGF Staffing B.V.に関連するのれんの減損テストに使用した事業計画には、新型コロナウイルス感染症の影響による重要な不確実性が存在します。当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の業績に対して重要な影響を及ぼすものの2022年3月期中には平常通りの経済環境に回復すると仮定した上で、経営者による最善の見積りに基づき作成しています。そのため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等による不確実な経済条件の変動の結果によって、実際の結果と異なる可能性があります。
(4) のれんの減損
のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しています。当連結会計年度における各資金生成単位又は資金生成単位グループ別ののれんの減損損失の内訳は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 報告セグメント | 資金生成単位 又は 資金生成単位グループ | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| HRテクノロジー | HRテクノロジー事業 | - |
| メディア&ソリューション | Hotspring Ventures Limited | 14,533 |
| その他各社 | 3,548 | |
| 人材派遣 | RGF Staffing B.V. | - |
| Chandler Macleod Group Limited | 7,831 | |
| その他各社 | 396 | |
| 合計 | 26,310 | |
メディア&ソリューション事業における主な減損損失は、海外販促分野で「Treatwell」を運営するHotspring Ventures Limitedに関連するものです。「Treatwell」について、これまでの長期的な投資を伴う規模拡大戦略を転換した影響等によるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率10.3%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
人材派遣事業における主な減損損失は、Chandler Macleod Group Limitedに関連するものです。Chandler Macleod Group Limitedの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率11.0%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
(5) 無形資産の減損
当連結会計年度における無形資産の主な減損損失は、人材派遣事業におけるRGF Staffing B.V.のうちの一つの資金生成単位であるUSG People Germany GmbHに関連するものです。USG People Germany GmbHの展開国における不透明な経済環境の影響により、当連結会計年度における実績が計画を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が期末日以降相当程度続くと仮定した上で、今後の事業計画を保守的に変更したことによるものであり、その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。認識した減損損失は3,873百万円です。回収可能価額は使用価値により算定しており、割引率9.9%を用いて将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。