棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 10:43

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
分譲事業	90,151	78,231
施設営業事業	34,275	51,106
海外事業	29,294	26,842

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/25 10:43

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 10:43

#7 報告セグメントの概要（連結）

「分譲」投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業

2025/06/25 10:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

2025/06/25 10:43

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
分譲	33	( 1)
施設営業	1,928	( 495)
海外	521	( -)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 臨時従業員は、派遣社員を含んでおります。

2025/06/25 10:43

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オフィス賃貸市場においては、オフィスの新規供給も限定的な中、出社人数の増加や、新しい働き方に応じたオフィス環境の見直しによるオフィス需要拡大が継続し、都心5区(基準階面積100坪以上)の空室率は2025年3月末には3.86%と、賃料反転の目安となる5%をかなり下回る水準まで低下しました。昨秋の当社調査にて、今後の企業成長を見据えたオフィス拡張事例の増加や、新規賃借理由の上位に立地やビルグレード改善が挙がる様子が見られましたが、そのような都心の良質なオフィスへの需要拡大を背景に、足元ではオフィスマーケットの活況が続いております。都心の高級賃貸住宅市場は、マーケット全体で空室が少ない状況が続いており、3Aエリア内(赤坂・六本木、麻布・広尾、青山・原宿エリア)の稼働率は92%と高い稼働を維持し、成約賃料単価についても過去最高を更新しました。商業施設においては、六本木ヒルズ・表参道ヒルズの年間売上が昨年に続き過去最高を更新しました。また虎ノ門ヒルズにおいては、昨年、ステーションタワーが開業し、森タワー等の既存施設との回遊効果により収益が増加しました。麻布台ヒルズにおいては、ラグジュアリー店舗が牽引し、売上は当初目標を上回る状況で推移しております。ホテル事業においては、新たに開業したホテルが通期稼働したことや、訪日外国人の増加により好調に推移しております。
このような認識のもと、当社グループでは、国内外の仕掛かり中の都市再開発・都市開発プロジェクトを推進し、また、「ヒルズ」と称するオフィス、住宅、商業施設、文化施設、ホテル等によって構成される複合都市を中心とした戦略エリア全体の価値の向上に寄与するタウンマネジメント及びエリアマネジメントの取り組みを推進することなどにより、賃貸事業・施設営業事業・海外事業の継続的な成長に努めています。分譲事業は不動産市況動向や財務規律などを勘案し、オフィスビル・住宅等の売却を行っております。
その中で、対処すべき課題は次のとおりであります。

2025/06/25 10:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズステーションタワー」の通期稼働により賃貸収益が増加したことや、住宅分譲及びホテル収益が好調に推移し、当連結会計年度の営業収益は前期比+7.0%の385,874百万円、営業利益は、同+7.8%の84,296百万円、経常利益は、同+9.5%の78,583百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の減少などから、同△14.4%の50,479百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/06/25 10:43

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

2025/06/25 10:43

#13 設備投資等の概要

当連結会計年度は、「麻布台ヒルズレジデンスB」や「グラスロック」への投資を中心に合計89,577百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
分譲	-
施設営業	371
海外	292

2025/06/25 10:43

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
主として、個別法に基づく原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2025/06/25 10:43

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	11,758百万円	25,848百万円
営業原価	14,106	25,006

2025/06/25 10:43

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/25 10:43