有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、展望台事業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの営業収益及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	賃貸	分譲	施設営業	海外	計
営業収益
外部顧客への営業収益	153,666	40,854	11,499	24,062	230,082	-	230,082
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,512	1,114	1,476	80	6,183	△6,183	-
計	157,179	41,968	12,976	24,142	236,266	△6,183	230,082
セグメント利益又は損失(△)	32,195	28,106	△5,763	8,456	62,994	△12,074	50,920
セグメント資産	1,703,872	20,273	32,235	208,670	1,965,053	315,941	2,280,994
その他の項目
減価償却費	17,122	-	1,499	5,477	24,099	1,216	25,316
減損損失	413	-	-	-	413	-	413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,776	-	8	219	100,005	2,049	102,054

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△12,074百万円には、セグメント間取引消去△549百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額315,941百万円には、セグメント間取引消去△14,596百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産330,538百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額2,049百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸 表計上額 (注)2
	賃貸	分譲	施設営業	海外	計
営業収益
外部顧客への営業収益	151,850	49,546	15,656	28,253	245,306	-	245,306
セグメント間の内部営業収益又は振替高	3,604	671	1,495	90	5,861	△5,861	-
計	155,455	50,218	17,151	28,343	251,168	△5,861	245,306
セグメント利益又は損失(△)	32,270	27,862	△4,056	9,804	65,880	△13,121	52,759
セグメント資産	1,840,472	71,536	30,704	234,143	2,176,856	190,205	2,367,062
その他の項目
減価償却費	17,731	-	1,339	6,214	25,284	1,857	27,141
減損損失	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178,930	-	66	215	179,213	2,150	181,363

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△13,121百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額190,205百万円には、セグメント間取引消去△16,611百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,817百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額2,150百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:百万円)

日本	中華人民共和国	その他	合計
205,986	22,336	1,760	230,082

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中華人民共和国	その他	合計
1,533,895	74,512	0	1,608,408

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益

(単位:百万円)

日本	中華人民共和国	その他	合計
217,002	25,924	2,380	245,306

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本	中華人民共和国	その他	合計
1,617,670	81,201	0	1,698,871

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸	分譲	施設営業	海外	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	867	-	867
当期末残高	-	-	-	11,896	-	11,896

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸	分譲	施設営業	海外	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	940	-	940
当期末残高	-	-	-	11,970	-	11,970

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。