有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 10:48
【資料】
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【項目】
153項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものです。
当社は本社に主たる事業を統括する事業本部を置き、子会社を含めたグループとしての包括的な戦略を立案したうえで、各種事業活動を展開しております。
したがって、当社は開示対象とする報告セグメントとして、当社グループの戦略に基づく事業領域ごとに業績を集計し、これを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
「賃貸」 賃貸管理事業、運営受託事業、請負工事事業、地域冷暖房・電気供給事業、展望台事業、フォーラム事業等
「分譲」 投資家向けオフィスビル・賃貸住宅等の販売事業、個人顧客向け住宅分譲事業等
「施設営業」 ホテル運営事業、会員制クラブ事業、ゴルフ事業
「海外」 海外における不動産開発・賃貸事業及び海外投資事業
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に基づいております。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より固定資産に係る控除対象外消費税等については取得原価に算入し、個々の資産の耐用年数にわたって費用配分することで、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、当社の経営実態をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より固定資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント情報は「賃貸事業」のセグメント利益が189百万円減少、「分譲事業」のセグメント利益が0百万円減少、「調整額」のセグメント利益が769百万円増加、並びに「賃貸事業」のセグメント資産が3,528百万円増加、「分譲事業」のセグメント資産が8百万円増加、「調整額」のセグメント資産が2,554百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
賃貸分譲施設営業海外
営業収益
外部顧客への営業収益166,99968,02424,17526,383285,582-285,582
セグメント間の内部営業収益又は振替高3,896△1401,753925,602△5,602-
170,89667,88425,92826,475291,185△5,602285,582
セグメント利益33,29633,7761,0648,64276,780△13,37263,407
セグメント資産2,080,03558,97434,851244,4262,418,287190,1482,608,435
その他の項目
減価償却費19,35301,2536,33426,9411,62328,565
減損損失--7-7-7
有形固定資産及び無形固定資産の増加額252,558-17823252,7591,069253,829

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△13,372百万円には、セグメント間取引消去885百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,258百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額190,148百万円には、セグメント間取引消去△18,048百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産208,197百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額1,069百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸
表計上額
(注)2
賃貸分譲施設営業海外
営業収益
外部顧客への営業収益209,17290,29131,85729,164360,485-360,485
セグメント間の内部営業収益又は振替高3,858△1402,4171296,266△6,266-
213,03190,15134,27529,294366,751△6,266360,485
セグメント利益32,93450,0424,2739,11296,363△18,17278,191
セグメント資産2,159,51870,68287,765268,6062,586,573218,3222,804,895
その他の項目
減価償却費28,823-8436,36536,0321,61837,651
減損損失6---6-6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,648-1,040166179,855705180,560

(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△18,172百万円には、セグメント間取引消去706百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,879百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額218,322百万円には、セグメント間取引消去△20,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産238,963百万円が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加の調整額705百万円は、本社建物等への設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
258,99723,5823,002285,582

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
1,829,66276,65801,906,321

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
331,06927,3302,086360,485

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本中華人民共和国その他合計
1,894,53579,93201,974,467

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸分譲施設営業海外全社・消去合計
当期償却額---943-943
当期末残高---11,065-11,065

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
賃貸分譲施設営業海外全社・消去合計
当期償却額---997-997
当期末残高---10,726-10,726

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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