(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、平成26年5月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末269百万円、100,700株であります。
(一部繰上返済等に伴い発生する返戻保証料の返戻方法の変更)
当社は、お客さまの利便性向上のため、平成27年4月1日以降にお客さまがローンの「一部繰上返済」、「返済期間の短縮」及び「一部繰上返済を伴った返済期間の短縮」の各お手続き(以下、「一部繰上返済等」という。)をされた際に発生する返戻保証料の返戻方法を、現行のローン完済時に一括して返戻する方法から、お客さまが一部繰上返済等をされた都度、返戻する方法に変更することといたしました。また、これまでの一部繰上返済等に伴って既に発生している返戻保証料につきましては、順次返戻しております。
これに伴い、当事業年度において、長期未払金が2,927百万円減少し、うち1,665百万円を未払金に振替えております。
(貸倒引当金繰入額)
営業費用の貸倒引当金繰入額△488百万円には、求償債権を債権回収会社へ譲渡したことによる貸倒引当金の戻入等が含まれております。