有価証券報告書-第19期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	325百万円
ポイント引当金	797
棚卸評価損	117
未払事業税	112
資産除去債務	781
その他	312
繰延税金資産小計	2,446
評価性引当額	△31
繰延税金資産合計	2,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32
資産除去債務に対応する除去費用	△611
繰延税金負債合計	△644
繰延税金資産の純額	1,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年5月20日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税均等割	0.3
税額控除	△4.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0