有価証券報告書-第24期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)		当連結会計年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	266百万円		338百万円
ポイント引当金	839		15
契約負債	-		715
棚卸評価損	213		250
未払事業税	219		216
資産除去債務	1,832		2,349
減損損失	233		531
税務上の繰越欠損金(注)2	1,034		1,509
その他有価証券評価差額金	32		79
その他	683		702
繰延税金資産小計	5,356		6,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,034		△1,509
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△243		△83
評価性引当額小計(注)1	△1,277		△1,592
繰延税金資産合計	4,078		5,116
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△108		△123
資産除去債務に対応する除去費用	△1,370		△1,753
繰延税金負債合計	△1,479		△1,877
繰延税金資産の純額	2,599		3,239

(注)1.評価性引当額が337百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を495百万円認識したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	20	76	13	0	12	912	1,034
評価性引当額	△20	△76	△13	△0	△12	△912	△1,034
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	93	16	10	23	19	1,346	1,509
評価性引当額	△93	△16	△10	△23	△19	△1,346	△1,509
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月20日)		当連結会計年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.4%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.3		0.5
のれん償却	0.3		0.4
負ののれん	-		△0.6
評価性引当額の増減	4.5		2.2
未実現利益の消去による影響	△2.9		△0.1
税額控除	△3.6		-
その他	△0.8		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		32.5