有価証券報告書-第26期(2023/05/21-2024/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月20日)		当連結会計年度 (2024年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	614百万円		628百万円
ポイント引当金	9		8
契約負債	638		414
棚卸評価損	211		119
未払事業税	275		269
資産除去債務	2,623		2,795
減損損失	1,114		1,963
税務上の繰越欠損金(注)1	1,200		1,530
その他	1,435		2,114
繰延税金資産小計	8,124		9,844
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,200		△1,216
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△154		△179
評価性引当額小計	△1,354		△1,396
繰延税金資産合計	6,769		8,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△118		△368
資産除去債務に対応する除去費用	△1,894		△1,997
連結子会社の時価評価差額	-		△1,188
その他	△13		△367
繰延税金負債合計	△2,026		△3,922
繰延税金資産の純額	4,742		4,525

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	14	0	0	-	-	1,185	1,200
評価性引当額	△14	△0	△0	-	-	△1,185	△1,200
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年5月20日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	313	-	-	-	-	1,216	1,530
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,216	△1,216
繰延税金資産(※2)	313	-	-	-	-	-	313

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金313百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年5月20日)		当連結会計年度 (2024年5月20日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
新株予約権戻入益	△0.1		-
住民税均等割	0.5		0.4
のれん償却	0.4		0.3
株式報酬費用	-		10.6
評価性引当額の増減	△0.7		△0.5
連結子会社との税率差異	0.0		0.3
未実現利益の消去による影響	0.0		△0.0
税額控除	△3.8		△4.1
その他	△0.4		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		37.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社との税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「連結子会社との税率差異」0.0%、「その他」△0.4%として組替えております。