有価証券報告書-第21期(平成30年5月21日-令和1年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	336百万円		338百万円
ポイント引当金	952		1,025
棚卸評価損	46		58
未払事業税	131		201
資産除去債務	965		1,169
その他	365		442
繰延税金資産小計	2,798		3,235
評価性引当額	△3		△2
繰延税金資産合計	2,795		3,233
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48		△18
資産除去債務に対応する除去費用	△760		△922
未収還付事業税	-		△7
繰延税金負債合計	△808		△949
繰延税金資産の純額	1,986		2,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月20日)		当連結会計年度 (2019年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
住民税均等割			0.3
税額控除			△4.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.4