四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商問題の動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益675,256千円(前年同期比66.1%減)、経常利益88,865千円(前年同期比92.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,433千円(前年同期比95.1%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が715,511千円、営業貸付金が417,761千円、営業投資有価証券が79,850千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,154,681千円増加して15,275,524千円となりました。
負債総額は、主に長期借入金が1,314,630千円、前受収益が198,838千円、短期借入金が50,000千円増加した一方、未払法人税等が180,500千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,285,131千円増加して3,223,666千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が273,970千円減少、その他有価証券評価差額金が199,049千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して130,450千円減少して12,051,858千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商問題の動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益675,256千円(前年同期比66.1%減)、経常利益88,865千円(前年同期比92.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,433千円(前年同期比95.1%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が715,511千円、営業貸付金が417,761千円、営業投資有価証券が79,850千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,154,681千円増加して15,275,524千円となりました。
負債総額は、主に長期借入金が1,314,630千円、前受収益が198,838千円、短期借入金が50,000千円増加した一方、未払法人税等が180,500千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して1,285,131千円増加して3,223,666千円となりました。
純資産額は、主に利益剰余金が273,970千円減少、その他有価証券評価差額金が199,049千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して130,450千円減少して12,051,858千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。