四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。また、タイ国の不動産開発プロジェクトに対するメザニン投資事業においても順調に事業が進み、当初想定よりも早期での投資回収を実現しました。
更に、新たなファンドとして、伊藤忠商事株式会社とともに国内外の不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長企業を投資対象とする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」、及びタイ不動産プロジェクトを投資対象とする「Gate City Bangkokメザニンファンド」を組成するとともに、既存ファンド運用においても、事業パートナーと共同で設立していた「エネクス・インフラ投資法人」の株式会社東京証券取引所インフラファンド市場への上場、及び「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」における既存投資組合持分の譲渡を実行しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,767,271千円(前年同期比21.4%減)、経常利益665,826千円(前年同期比65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益477,829千円(前年同期比65.0%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に営業貸付金が406,206千円、その他流動資産が230,656千円、立替金が77,488千円増加した一方、現金及び預金が432,348千円、営業投資有価証券が340,005千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して12,341千円減少して14,108,502千円となりました。
負債総額は、主に未払費用が219,832千円、未払法人税等が164,058千円減少した一方、長期借入金が390,220千円、前受収益が194,824千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して267,391千円増加して2,205,927千円となりました。
純資産額は、主に、利益剰余金が163,427千円増加した一方、自己株式が149,700千円増加し、その他有価証券評価差額金が148,596千円、非支配株主持分が102,770千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して279,733千円減少して11,902,575千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
(1)財政状態の分析及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米中貿易摩擦の長期化や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合」にて投資回収が順調に進んだことによる成功報酬を計上しました。また、タイ国の不動産開発プロジェクトに対するメザニン投資事業においても順調に事業が進み、当初想定よりも早期での投資回収を実現しました。
更に、新たなファンドとして、伊藤忠商事株式会社とともに国内外の不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長企業を投資対象とする「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」、及びタイ不動産プロジェクトを投資対象とする「Gate City Bangkokメザニンファンド」を組成するとともに、既存ファンド運用においても、事業パートナーと共同で設立していた「エネクス・インフラ投資法人」の株式会社東京証券取引所インフラファンド市場への上場、及び「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」における既存投資組合持分の譲渡を実行しました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,767,271千円(前年同期比21.4%減)、経常利益665,826千円(前年同期比65.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益477,829千円(前年同期比65.0%減)となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態の分析)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、主に営業貸付金が406,206千円、その他流動資産が230,656千円、立替金が77,488千円増加した一方、現金及び預金が432,348千円、営業投資有価証券が340,005千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して12,341千円減少して14,108,502千円となりました。
負債総額は、主に未払費用が219,832千円、未払法人税等が164,058千円減少した一方、長期借入金が390,220千円、前受収益が194,824千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して267,391千円増加して2,205,927千円となりました。
純資産額は、主に、利益剰余金が163,427千円増加した一方、自己株式が149,700千円増加し、その他有価証券評価差額金が148,596千円、非支配株主持分が102,770千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して279,733千円減少して11,902,575千円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。