有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(戦略)
気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクと機会をもたらす可能性があり、例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大などが想定されます。また機会としてはエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災害に強い物件を望む顧客の気候変動にかかる問題意識に対応した物件の開発、賃貸及び販売などが挙げられます。
気候変動の問題への対応として、当社グループではエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災害に強い物件の開発、既存物件の省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用促進、CO₂の排出を抑制する取組や災害に対する安全・安心を確保する取組を実現していくことで気候変動の問題の解決と企業価値の創出の両立を目指していきます。