訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(戦略)
当社はシナリオ分析(後述)を通じ、当社に関連する気候変動リスク・機会について、将来に及ぼす潜在的な財務影響を検討しています。その定性的な概要は以下の通りです。なお、青字となっているものがプラスの影響を意味します。
上記のリスク・機会の評価は、当社グループにて実施したシナリオ分析に基づいています。シナリオ分析の概要は以下の通りです。 1.5～2℃シナリオ:パリ協定を受け、各国がネットゼロに向けた長期戦略を策定し低炭素社会への実現に向けて取り組み、産業革命以降の気温上昇を 1.5～2℃に抑えるシナリオです。炭素税の導入、ZEB/ZEH物件に対する顧客ニーズの上昇などを前提とし、上述のリスク・機会などについて財務影響額を中期(2030年)・長期(2050年)にわたり想定しています。
(参照したシナリオ)
・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario:炭素税の見通し
・IEA Announced Pledges Scenario:業界全体のZEB/ZEH進捗の見通し
・NGFS Net Zero 2050 scenario:電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
4℃シナリオ:低炭素社会への移行が進まず、企業活動や社会活動における化石燃料の使用が継続或いは加速し、産業革命以降の気温上昇が 4℃以上となる結果、気候関連災害が頻発化・激甚化するシナリオです。 洪水をはじめとする自然災害の頻発、気温上昇による冷房料金の高騰などを前提とし、財務影響額を算定しましたが、算定の結果、物理的リスクが当社グループに及ぼす財務影響額は中・長期においても重要でないと想定しています。
(参照したシナリオ)
・NGFS Current Polisies Scenario:電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
この結果を踏まえ、将来にわたり当社としての観点から重要と考えるものは以下の通りです。
(指標と目標)
当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めています。
「戦略 1.新築オフィス・物流施設などにおけるZEB-Ready化の推進」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 2.当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 3.再生可能エネルギー由来の電力の導入推進」関連の指標と目標
当社グループでは、当社グループが保有し電力需給契約を締結している物件を中心に、再生可能エネルギー由来の電力導入のロードマップを作成し、導入を推進していくことで2030年までに再生可能エネルギー由来の電力の利用比率を 100%とすることを目標に掲げています。当該取組みにより、2030年までにGHG排出量(Scope1,2)の60%を削減(2020年度比)し、2050年までにネットゼロの達成を目標としています。当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
(単位:t-CO2)
当社はシナリオ分析(後述)を通じ、当社に関連する気候変動リスク・機会について、将来に及ぼす潜在的な財務影響を検討しています。その定性的な概要は以下の通りです。なお、青字となっているものがプラスの影響を意味します。
上記のリスク・機会の評価は、当社グループにて実施したシナリオ分析に基づいています。シナリオ分析の概要は以下の通りです。 1.5～2℃シナリオ:パリ協定を受け、各国がネットゼロに向けた長期戦略を策定し低炭素社会への実現に向けて取り組み、産業革命以降の気温上昇を 1.5～2℃に抑えるシナリオです。炭素税の導入、ZEB/ZEH物件に対する顧客ニーズの上昇などを前提とし、上述のリスク・機会などについて財務影響額を中期(2030年)・長期(2050年)にわたり想定しています。
(参照したシナリオ)
・IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario:炭素税の見通し
・IEA Announced Pledges Scenario:業界全体のZEB/ZEH進捗の見通し
・NGFS Net Zero 2050 scenario:電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
4℃シナリオ:低炭素社会への移行が進まず、企業活動や社会活動における化石燃料の使用が継続或いは加速し、産業革命以降の気温上昇が 4℃以上となる結果、気候関連災害が頻発化・激甚化するシナリオです。 洪水をはじめとする自然災害の頻発、気温上昇による冷房料金の高騰などを前提とし、財務影響額を算定しましたが、算定の結果、物理的リスクが当社グループに及ぼす財務影響額は中・長期においても重要でないと想定しています。
(参照したシナリオ)
・NGFS Current Polisies Scenario:電力価格推移、洪水発生確率、平均気温上昇の見通し
この結果を踏まえ、将来にわたり当社としての観点から重要と考えるものは以下の通りです。
(指標と目標)
当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めています。
「戦略 1.新築オフィス・物流施設などにおけるZEB-Ready化の推進」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが主に設計を担うオフィスビルにおいて、全件ZEB-Readyを達成することを目標としています。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 2.当社販売住宅物件の全件ZEH化の実現」関連の指標と目標
当社グループでは、2024年度以降に当社グループが設計・販売を手掛けるマンションなどの住宅物件においては、全件ZEH水準達成を目標として取り組んでいます。当該目標の達成に向けた準備を進めるとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
「戦略 3.再生可能エネルギー由来の電力の導入推進」関連の指標と目標
当社グループでは、当社グループが保有し電力需給契約を締結している物件を中心に、再生可能エネルギー由来の電力導入のロードマップを作成し、導入を推進していくことで2030年までに再生可能エネルギー由来の電力の利用比率を 100%とすることを目標に掲げています。当該取組みにより、2030年までにGHG排出量(Scope1,2)の60%を削減(2020年度比)し、2050年までにネットゼロの達成を目標としています。当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。
(単位:t-CO2)
| 指標 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | |||
| 2020年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2030年度 | 2050年度 | ||
| 戦略3 | 合計 ロケーション基準 (マーケット基準) | 69,847 (72,526) | 56,030 (54,281) | 53,816 (38,922) | 60%削減 (2020年度比) | ネットゼロ達成 |
| Scope1 | 9,757 | 8,391 | 9,538 | |||
| Scope2 ロケーション基準 (マーケット基準) | 60,090 (62,769) | 47,639 (45,890) | 44,278 (29,384) | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
