有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(戦略)
気候変動の問題は当社グループの事業活動に対してさまざまなリスクと機会をもたらす可能性があり、例えばエネルギー効率の低い物件に対する需要低下、風水害の増加による物件の損害や建設コストの増加、炭素税などの導入による費用増大などが想定されます。また機会としてはエネルギー効率性の高い物件や風水害等の自然災害に強い物件を望む顧客の気候変動にかかる問題意識に対応した物件の開発、賃貸及び販売による収益の増加や、再生可能エネルギーの活用による炭素税負担の軽減などが挙げられます。
これらのリスク・機会を踏まえ、当社は以下のような気候変動対応戦略を推進しております。
戦略1.新築オフィスにおけるZEB-Ready化の推進
低炭素社会への移行を各企業が進める現在、ZEB-Ready物件のような高性能のオフィス等物件に対する市場のニーズは高まっております。当社では、2024年度以降に設計着手するオフィスビルは原則ZEB-Readyを達成することを目標としております。
戦略2.当社分譲・賃貸住宅物件の全件ZEH化の実現
エネルギー価格や電気料金の高騰や税制上の優遇といった環境下、ZEH物件のような高性能の住宅への市場のニーズは高まっております。当社では、2024年度以降に当社が分譲するマンション等、及び2024年度以降に当社が着工する賃貸マンション等においては、原則ZEH水準を達成することを目標として取り組んでおります。
戦略3.再生可能電力の導入推進
2023年5月にGX推進法が国会で成立し、今後10年間で20兆円のGX経済移行債を発行することが可能となり、また、当該GX経済移行債を2050年までに償還する財源として、化石燃料輸入事業者が化石燃料賦課金(炭素賦課金)を支払う制度を日本政府が2028年度から導入することとなりました。
日本における炭素税の制度導入が見えてきた環境下、当社は2030年までに再生可能電力の利用比率を100%とすることを目標に掲げており、当該再エネ化により2030年までに自社GHG排出量の60%削減・2050年までに自社GHG排出量のネットゼロ達成を目標として取り組んでおります。
(指標と目標)
当社は、「地球環境への配慮」を重要なサステナビリティ課題の一つとして認識し、以下の指標と目標値を設定し、取組を進めております。
(単位:tCO2)

指標	実績値	目標値
	2022年度	2030年度	2050年度
Scope1 GHG排出量	8,312	60%削減	ネットゼロ達成
Scope2 GHG排出量	47,639

当該目標の達成に向け、作成したロードマップを推進するとともに、今後、実際の達成状況をモニタリングしていく予定です。