有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達に当たっては、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、および金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券等については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債等を見合いで管理するほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (13)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握し、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュ・フロー・ラダー分析(ギャップ分析)、VaR(Value at Risk)、金利感応度分析(Basis Point Value)等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利リスクのヘッジ目的のために金利スワップを一部行っています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債等を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量(損失額の推定値)は、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9%)によるVaRに基づいております。平成26年3月31日現在の市場リスク(金利、為替、価格変動に関するリスク)量は、19,212百万円です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性水準等のモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。(一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。)なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。)
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。)
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
(*1) 信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、1,866百万円(うち非上場株式272百万円、非上場その他の証券1,594百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、1,731百万円(うち非上場株式1,269百万円、非上場その他の証券462百万円)の減損処理を行っております。
(*4) 産業投資借入金(財政投融資特別会計)については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない123,288百万円(うちその他有価証券のうち満期があるもの0百万円、貸出金123,288百万円)は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97,980百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金利を中心に行っております。
資金運用・資金調達に当たっては、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うことで、金利・通貨等の変動による収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨のデリバティブ取引を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のうち上位の業種は、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業等となっており、当該業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有していますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものについて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、および金利リスクに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回避又は抑制しています。
外貨建金銭債権及び外貨建債券等については為替リスクに晒されているため、外貨建の投融資と社債等を見合いで管理するほか通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (13)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価等を勘案し計測したリスク量の総額を定期的にモニターしリスク量の検証を行っています。また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用力を常時把握し、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、キャッシュ・フロー・ラダー分析(ギャップ分析)、VaR(Value at Risk)、金利感応度分析(Basis Point Value)等によるモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利リスクのヘッジ目的のために金利スワップを一部行っています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資及び外貨建社債等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建投融資の一部に対して外貨建社債等を調達しているほか、通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品となります。
市場リスク量(損失額の推定値)は、ヒストリカルシミュレーション法(保有期間1年、観測期間5年、信頼区間99.9%)によるVaRに基づいております。平成26年3月31日現在の市場リスク(金利、為替、価格変動に関するリスク)量は、19,212百万円です。かかる計測はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に利用しています。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性水準等のモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買現先勘定 (4) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (5) 貸出金 貸倒引当金(*1) | 154,564 84,000 165,975 761,172 292,950 13,918,224 △145,762 | 154,564 84,000 165,975 787,816 292,950 | - - - 26,644 - |
| 13,772,462 | 14,468,156 | 695,694 | |
| 資産計 | 15,231,125 | 15,953,464 | 722,338 |
| (1) 債券 (2) 借用金 (3) 短期社債 (4) 社債 | 3,053,277 9,348,398 43,997 871,256 | 3,216,468 9,515,836 43,997 876,726 | 163,191 167,438 - 5,470 |
| 負債計 | 13,316,929 | 13,653,030 | 336,100 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 2,610 46,452 | 2,610 46,452 | - - |
| デリバティブ取引計 | 49,063 | 49,063 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金預け金 (2) コールローン及び買入手形 (3) 買現先勘定 (4) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 (5) 貸出金 貸倒引当金(*1) | 260,185 87,000 - 879,576 391,479 13,838,410 △111,623 | 260,185 87,000 - 901,570 391,479 | - - - 21,993 - |
| 13,726,786 | 14,294,225 | 567,438 | |
| 資産計 | 15,345,028 | 15,934,461 | 589,432 |
| (1) 債券 (2) 借用金 (3) 短期社債 (4) 社債 | 3,085,674 9,082,603 - 1,151,746 | 3,216,736 9,164,024 - 1,155,979 | 131,062 81,421 - 4,232 |
| 負債計 | 13,320,024 | 13,536,740 | 216,715 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | (2,480) 40,006 | (2,480) 40,006 | - - |
| デリバティブ取引計 | 37,526 | 37,526 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。(一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。)なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。)
(2) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算定しております。)
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 平成25年3月31日 | 当連結会計年度 平成26年3月31日 |
| ① 金銭の信託(*1) | 175,335 | 134,215 |
| ② 非上場株式(*2)(*3) | 127,873 | 176,406 |
| ③ 組合出資金(*1) | 124,053 | 135,578 |
| ④ 非上場その他の証券(*2)(*3) | 51,008 | 54,545 |
| ⑤ 産業投資借入金(財政投融資特別会計) (*4) | 100,000 | 100,000 |
| 合 計 | 578,271 | 600,745 |
(*1) 信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、1,866百万円(うち非上場株式272百万円、非上場その他の証券1,594百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、1,731百万円(うち非上場株式1,269百万円、非上場その他の証券462百万円)の減損処理を行っております。
(*4) 産業投資借入金(財政投融資特別会計)については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 154,560 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 84,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 33,777 | 269,897 | 217,029 | 166,526 | 38,575 | 35,367 |
| 国債 | - | - | 82,447 | 40,502 | 15,375 | 35,367 |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 28,511 | 127,000 | 100,275 | 39,683 | 13,200 | - |
| その他 | 5,265 | 142,897 | 34,306 | 86,340 | 10,000 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(*) | 85,532 | 33,042 | 25,644 | 24,489 | 65,715 | 2,838 |
| 国債 | 79,992 | - | - | 2,143 | 65,715 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 1,005 | 28,749 | 25,639 | 22,345 | - | - |
| その他 | 4,535 | 4,293 | 5 | - | - | 2,838 |
| 貸出金(*) | 2,136,526 | 3,993,141 | 3,070,054 | 2,148,952 | 1,670,645 | 775,614 |
| 合 計 | 2,494,397 | 4,296,081 | 3,312,728 | 2,339,968 | 1,774,936 | 813,820 |
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない123,288百万円(うちその他有価証券のうち満期があるもの0百万円、貸出金123,288百万円)は含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 260,179 | - | - | - | - | - |
| コールローン及び買入手形 | 87,000 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 72,579 | 406,911 | 198,855 | 120,976 | 49,970 | 30,283 |
| 国債 | - | 35,783 | 66,321 | 20,145 | 20,387 | 30,283 |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,784 | 199,205 | 81,976 | 29,980 | 12,500 | - |
| その他 | 42,795 | 171,923 | 50,557 | 70,851 | 17,082 | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 179,074 | 39,993 | 49,295 | 43,567 | 21,699 | 3,062 |
| 国債 | 149,994 | - | - | 5,323 | 20,801 | - |
| 地方債 | - | - | - | - | - | - |
| 短期社債 | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 24,115 | 39,993 | 49,295 | 38,244 | 898 | - |
| その他 | 4,965 | - | - | - | - | 3,062 |
| 貸出金(*) | 2,173,896 | 4,203,074 | 2,901,652 | 2,209,503 | 1,512,472 | 739,830 |
| 合 計 | 2,772,730 | 4,649,980 | 3,149,803 | 2,374,048 | 1,584,141 | 773,175 |
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない97,980百万円は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 1,356,147 | 2,467,417 | 2,051,185 | 1,191,488 | 1,202,029 | 1,180,129 |
| 短期社債 | 43,997 | - | - | - | - | - |
| 債券及び社債 | 297,445 | 945,377 | 1,185,166 | 516,516 | 524,809 | 455,217 |
| 合 計 | 1,697,590 | 3,412,794 | 3,236,352 | 1,708,005 | 1,726,839 | 1,635,347 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 借用金 | 1,409,305 | 2,452,745 | 2,010,249 | 1,086,772 | 1,237,236 | 986,294 |
| 債券及び社債 | 455,003 | 1,343,913 | 1,097,112 | 348,951 | 703,846 | 288,592 |
| 合 計 | 1,864,309 | 3,796,658 | 3,107,362 | 1,435,724 | 1,941,082 | 1,274,887 |